務省・出入国在留管理庁、厚生労働省に要請しました

私も同席しました。

 

「しんぶん赤旗」に記事が掲載されました。

 

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技能実習生監理団体が許可取り消し

外国人２０人　行き場なく　再就職など政府に対応要求

2021年12月3日【「しんぶん赤旗」社会】

愛知県一宮市に本部を置く外国人技能実習生の監理団体が国から許可を取り消されたことで、実習生が行き場を失っています。この問題で、愛知県労働組合総連合の榑松（くれまつ）佐一さんと全労連の伊藤圭一・雇用労働法制局長は１１月３０日、残された実習生への対応を政府に求めました。日本共産党の本村伸子衆院議員が同席しました。

　法務省と厚生労働省は１１月２６日、愛知県一宮市の「アジア共栄事業協同組合」の監理団体許可を取り消しました。就業先企業への監査を行っていなかったことなどが理由です。

　榑松氏は同団体が受け入れていた実習生２０人が解雇され、再就職先が決まらないまま同団体の宿泊所に月額３万円を払って滞在していることを指摘し、責任の所在を問いました。

　出入国在留管理庁の担当者は「監理団体の許可が取り消されても、新しい受け入れ監理団体や就職先を探す任務が消滅するわけではない」と回答。同団体が見つけられない場合は外国人技能実習機構が対応します。

　監理団体は非営利で技能実習が適切に行われているかをチェックする組織です。しかし、同団体は２億円の所得を隠していたと報道されています。

　榑松氏によると同団体は過去に、時給５００円で働いていた実習生に対し、入管庁には時給７００円で働いていると証言するよう指示するなどの問題がありました。

　伊藤氏は「ひどいことをしてきたアジア共栄に許可を与えた国にも責任がある」と指摘。本村氏は「監理団体の許可取り消しで済ますのではなく、さまざまな形での実習生からの搾取をやめさせなければならない」と述べています。