全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団との懇談会が１１月１７日、国会内で行われました。

　指定都市側を代表して倉元達朗福岡市議があいさつ。「新型コロナウイルスや防災、少子高齢化の対策、『脱炭素社会』の実現など財政需要は増大する一方、財源は不十分だ」と述べ、税財政制度の拡充を求めました。

　国会議員団を代表し、塩川鉄也国対委員長代理（衆院議員）が、「老朽インフラや貧困と格差の問題など大都市ならではの課題に対応した財源確保が必要だ」と強調。コロナ対応や大規模災害の頻発を通じ、保健所削減や公立・公的病院の統廃合など国の政策の問題点が浮き彫りになったとして「自治体リストラや大型開発優先を見直し、住民の福祉の増進を図る自治体本来の姿を取り戻すため、皆さんと力を合わせたい」と述べました。

　各市の議員からは、ＰＣＲ検査の全額国庫負担などコロナ対策の強化、少人数学級具体化のための教室整備や教員増員のための財政措置、保育士や介護職員の処遇改善、国による子ども医療費助成の制度化、地域公共交通の維持や生活道路の整備への支援、防災対策、米価暴落対策、「黒い雨」訴訟判決を踏まえた体験者の早期救済などの要望が出されました。

　日本共産党国会議員団からは、塩川鉄也議員のほか、穀田恵二国対委員長、高橋千鶴子、宮本岳志、私もとむら伸子の各衆院議員と、伊藤岳、井上哲士、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員が出席しました。