来年４月からプラスチック資源循環推進法が施行されます。
海洋プラスチック問題、気候危機問題、諸外国の廃棄物輸出規制強化に対応するため、
市町村では、容器包装プラスチックだけでなく、その他のプラスチック製品も分別し、燃やさないようにしていくことが求められています。
１１月１６日、伊勢広域環境組合ごみ処理施設計画にかかわって、山本りか三重県議と今井元松阪市議とともに環境省からの聞き取りを行いました。
５００億円もかかる巨大なゴミ焼却関連施設をつくろうとしているようですが、プラスチックの分別はちゃんとなされるのか、チェックが必要です。
また、分別するために地方自治体は費用が必要となります。
しっかりと地方財政措置がなされるのかも心配です。
環境省は、「総務省に地方財政措置を求めているところ」と回答していました。
