１０月２７日の「中日新聞」にハラスメントの問題が載っていた。
自分がパワーハラスメントを受けていなくても、近くで被害をみていると「間接被害」があることを指摘。
「目指せ！投票率７５％プロジェクト」の４万４６００人アンケートでは
衆院選で重視する政策
「働く環境の改善」が最多７６％。
ハラスメント禁止の法整備を繰り返し質問で求めたが、
自民、公明政権のもとで実現していない。
日本経団連がハラスメント禁止の法整備に反対しているから。
就活中の学生さんも保護、救済の対象とする
セクシュアルハラスメント禁止法案も野党で
人権救済を最優先にする政権に変えよう！！！
