4月12日、衆議院決算行政監視委員会が開催され、高橋千鶴子衆議院議員が質問し、私は2016年度、2017年度決算などに反対の討論を行いました。
大要は以下の通りです。
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2016年度及び2017年度決算外2件に対する反対討論
2021年4月12日 本村伸子
私は、日本共産党を代表して、2016年度、2017年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、また、同議決案に反対の討論を行います。
本決算は、森友学園への国有地売却と加計学園の獣医学部開設に対する安倍政権の関与を含みます。
会計検査院が2017年11月に公表した森友問題に関する報告書は、検査院が財務省と国土交通省による「文言調整」要求を受け入れ、ゴミ撤去費用の試算がゴミ埋蔵量のトン数での表示となり、大問題になりました。
また、会計検査院は2017年当時、財務省の森友学園決裁文書の真正性について検証していません。
森友学園の決裁文書を改ざんさせられて自死に追い込まれた元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんが残した、改ざん経過を記録した「ファイル」の存在も、現在明らかになっています。
会計検査院は、森友学園に関する再検査を行うことを強く求めます。
2017年度決算は、国民の会計検査院に対する信頼を大きく損ね、憲法が規定する検査院の独立性をも脅かした重大行為を引き起こした問題を含んでおり、到底是認できません。
安倍元総理が「桜を見る会」を私物化する過程は、国会の責任で全容を解明すべきです。
「桜を見る会」の前日夜の懇親会の費用は、800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになり、東京地検特捜部は、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書を懇親会の収支を報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で略式起訴し、昨年１２月、罰金100万円の略式命令を受けています。
日本共産党を含む野党が求めた総理枠の「リスト」を含む全資料の国会提出、この問題に関する安倍元総理、安倍昭恵氏等の関係者の証人喚問を求めます。
第2に、安倍政権は社会保障費の自然増分を「3年間で1.5兆円」も抑え込む方針の下、2016年秋の概算要求で6400億円の自然増を4997億円も削減し、2017年度も削減路線を続けています。
更に、協会けんぽ国庫補助321億円減も含めた1400億円もの削減を国民に押付けました。最低賃金引上げの抜本策もありません。
第3に、軍事費の決算額5兆2742億円は、最高額を5年連続更新する大軍拡です。
また、経済成長を口実に、JR東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため3兆円の財政投融資や、総事業費1兆5975億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。
以上を指摘して、反対討論とします。
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議題は、以下の通り。
２０１６年度、２０１７年度 一般会計歳入歳出決算
２０１６年度、２０１７年度 特別会計歳入歳出決算
２０１６年度、２０１７年度 国税収納金整理資金受払計算書
２０１６年度、２０１７年度 政府関係機関決算書
２０１６年度、２０１７年度 国有財産増減及び現在額総計算書
２０１６年度、２０１７年度 国有財産無償貸付状況総計算書
