もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

3月31日、「デジタル監視法案の強行採決許すな!緊急国会行動」に参加しました

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 3月31日、国会議員会館前での「デジタル監視法案の強行採決許すな!緊急国会行動」に参加しました!
 立憲民主党、社民党、沖縄の風の議員とともに連帯のあいさつをしました。
 法律家の方から、デジタル庁創設などデジタル独裁監視国家の機構をつくっている過程ではないかとの懸念が表明されました。
 独裁監視の国家をつくらせない国民的監視が非常に重要です。

 30日の衆議院内閣委員会理事懇談会で与党が採決を提案しましたが、皆様の声があり、日本共産党だけでなく、立憲民主党などの反対もあり、菅首相の1時間の質疑含む5時間の質疑だけは決まりましたが、31日の採決はストップさせることができました。
 皆様がお声をあげてくださっていることに心から敬意と感謝を申しあげます。

 31日、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が質疑に立ちましたが、このデジタル法案の関係資料に45箇所も間違いがあり、国会への報告も不誠実なもので、個人情報を保護しますと言っても信頼できるはずがないと痛感しました。

 また、内閣官房のIT戦略室300人(常勤170人、非常勤130人)で、非常勤の120人以上が民間企業出身ということが明らかになりました。
 LINE、ヤフー、Zホールディングス、ソフトバンクなどが入っていて、ヤフーの1人が退職して勤務されていますが、あとの人は会社に在職したまま会社の給料をもらいながらIT戦略室で勤務しているのです。
 デジタル庁も約500人のなかで100人強が民間からの採用だと言われています。行政の公正、公平が脅かされる危険性を塩川議員は指摘していました。
 公、行政は、もうけと関係なく、国民住民の皆様の利益のためにやっていかなければならないのですが、一部の営利企業などの利益のためにいっそう歪んでしまうのではないかとの懸念はいっそう高まるばかりです。私も接待問題など癒着腐敗の問題を質問していますが、普段からの癒着で行政がいっそうゆがんでいく危険性があります。

 デジタル監視法案のなかの個人情報保護法案、個人の情報保護が強化されるならいいのですが、そうではないわけです。
 個人情報保護法案69条に個人情報の「利用及び提供の制限」という項目がありますが、第一項で目的外に使ってはいけないとありますが、第二項には、結局、相当な理由があれば、他の行政内部も目的外に利用できると書かれています。
 結局、個人情報が集約され、いっそう国家によって監視されるのではないか、その気持ち悪さ、恐ろしさ、萎縮することも含め自由がなくなるのではないか、息苦しい社会になっていくのではないのか・・・。
 辺野古新基地建設強行の強権政治、安保法制強行、軍拡予算、改憲の動きなど総合的にみた時、皆様が心配されるのも当然のことだと思います。

 個人情報の利活用も推進しようとしています。
 現在、国の機関や独立行政法人などが持っている個人情報は、民間営利企業などが、この個人情報を使いたいと提案すれば匿名加工して民間営利企業に渡すという制度があります。改定案では都道府県や政令市も民間企業が提案したら、応じなければならなくなります。
 これまで国や独立行政法人の実績を調べましたら、実績は1件でした。
 フラット35という住宅ローンをやっている住宅金融支援機構がなんと118万人分の情報を住信SBIネット銀行に提供していたことがわかりました。AIに情報を入れて、ネット銀行の審査に生かすためだそうです。
 渡された情報は郵便番号、職業、年収、年齢、性別、家族構成、借金残高など23種類です。匿名加工したと言っても郵便番号、職業、業種、年齢、性別などで特定される危険性があります。匿名加工しているから大丈夫だと全く言えないわけです。
 そもそも住宅ローンを借りるために出した機微な個人情報をなぜ勝手に手渡すのでしょうか?
 しかも、その個人情報118万人分渡して、住宅金融支援機構は、住信SBIネット銀行からお金をもらっているのですが、いくらもらったかは秘密です。118万人分ですから1人10円だったら1180万円、1人100円だったら1億1800万円ということになりますが、答弁せず、秘密です。
 人の個人情報を勝手に渡して、本当に理不尽です。
 そして、地方自治体が持っている個人情報、かなり膨大です。
 色々な相談、施設を使用したり、国保、介護、教育、子育てなどなど様々な情報があります。
それで今度の法案では、民間企業が提供を提案してしたら、都道府県や政令市は応じなければいけなくなるわけです。
 匿名加工するときに民間委託もできる仕組みで、個人情報の生データがその民間企業に個人情報ファイルごとあるいは、ファイルの中からピックアップされたものが渡されることになります。匿名加工する企業に加工前の生データがどんどんたまることになる・・・。
 1人1人の情報は1人1人個人のものです。国家のものでも地方自治体のものでもありません。それを本人同意もなく、勝手に使うのはやっぱりおかしい!
 デジタル監視法案は廃案に力を合わせましょう!!!!!
 皆様、本当にお疲れ様でした。

 

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