（だいぶ前の質問報告で申し訳ありません<(_ _)>・・・しかし、いまだに資料の提出も集中審議もありません。）
３月２日の衆議院総務委員会では、接待を受けた総務省幹部職員、元幹部職員十三人、メールをはじめ会食の約束を取り合った資料の提出を求めてきましたが、総務省から提出がなかったため、改めて質問しました。
国会議員は、行政のチェックをしなければならないという責任があります。
東北新社側の会食、お土産、タクシー料金に関わる領収書や、あるいは東北新社側から提出された資料、あるいは会食前後のやり取りのメール、全ての第一次資料の提出を求めました。
原邦彰総務省官房長は、「今回の調査の過程で調査対象者から提供を受けたメール等々、今御指摘がありました資料でございますが、今般の倫理規程違反に関して収集した、人事管理に関する資料でございます。職員の不利益処分の決定のために集めた資料でございますので、今後、当然、対外的に公表することを前提として集めた資料ではございません。今後、同様に、懲戒処分の調査に、こういうのをどんどん開示するとなりますと、なかなか、資料の収集等に、まさに懲戒処分の調査の事務に支障が生じるということもございますし、まさにこれは人事処分そのものでございますので、公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがある、これは情報公開法の非開示事項にもございます。したがいまして、提出は難しいということでございます。」と答弁。
私は、情報公開は、国民主権の要、健全な民主主義の要、国会がチェックするのに必要な資料であり、是非公開をと重ねて求めました。
武田良太総務大臣は、「先ほど官房長の方から申し上げたとおりだと思います。」とだけ答弁しました。
資料の提出とともに、東北新社関係者、菅正剛氏、木田由紀夫氏、二宮氏、三上氏、そして衛星放送協会の岡本氏、総務省幹部を参考人とした集中審議を求めました。
