２月２８日、タクシーの経営者、ドライバーの皆様と懇談し、危機的状況にあるタクシー業界の実態を伺いました。
名古屋タクシー協会の天野清美会長（つばめ自動車社長）は「この業界で４０数年やっているが、かつて経験したことのない泥沼だ。何とか雇用を維持しようと借りた融資を利益で返そうと思うと１０年かかる。第４波が来たら８割の会社がつぶれる状況だ。ゼネストをやったらどうかと思うほど、政府は私たちの要望に応えてくれていない。何とか私たちの声をすくいあげてほしい」と語られました。
名古屋タクシー協会の多田直紀専務理事は、協会に加盟する８４法人全社の収入が昨年４、５月は、前年の３割に急減し、書き入れ時の１２月も前年を大きく下回っていると指摘。▽雇用調整助成金の特例措置の延長▽消費税や社会保険料の納付猶予ではなく減免・免除▽公共交通であるタクシーへの直接経済支援―などの要請内容をお話されました。
全自交労連愛知地方連合会の本田有委員長は、業界で多数を占める中小企業への直接支援を訴えられました。
愛知県自動車交通労働組合の加藤勇作委員長は、全労働者平均と比べ年間２００万円低いタクシー労働者の賃金がいっそう下がり、暮らしていけない状況を語り、経営支援と乗務員への危険手当などを求められました。
私は「事業規模によっては不十分な持続化給付金すら政府は打ち切った。公共交通としての役割を果たし住民の足を守っているタクシー事業が継続できる支援を求めていく」とお話しました。
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