共同声明「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」の呼びかけ人の二宮周平立命館大学教授、犬伏由子慶応大学名誉教授から日本共産党国会議員団は２月１０日、要請を受けました。
事実婚の夫婦が別姓の婚姻届を受理するよう自治体に求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）と第3小法廷（林道晴裁判長）が、それぞれの審理を大法廷に回付することを決めた重大事態に、法学者として今、声をあげなければ！と呼びかけをしてくださったそうです。
現在、法学者３１９人、弁護士７４１人の賛同が集まっているそうです！
そうした決意に国会も応えていきたいと思うと同時に、長年の自民党政治のもとで進まないのであれば、政権交代で、氏名に対する個人の思いを尊重し、家族の絆のあり方の多様性を認める社会に変えていかなければならないと強く思いました。
国会まで来ていただき、本当にありがとうございました。
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共同声明「私たち法学者・法曹は、選択的夫婦別氏制度の早期実現を求めます」
2021 年 1 月 29 日
選択的夫婦別氏制度は、生来の氏名と、その下で築かれてきた生き方や人格を大切にしな がら、夫婦・家族の絆を作り上げることを望む人々に、その道を開くものです。夫婦の氏が 同じか別かということと、夫婦や家族の絆の強さとは無関係です。家族の形態や生活のスタ イルが多様化しつつある現在の日本では、氏名に対する個人の思いを尊重し、かつ、夫婦や 家族の絆のあり方の多様性を認める制度として、夫婦同氏を望む人には同氏を、別氏を望む 人には別氏を選ぶことができるという選択的夫婦別氏制度が必要だと考えます。
2017 年、内閣府の世論調査では、法改正に賛成 42,5 %、反対 29,3%、60 歳未満全体で は、賛成 50.0%、反対 16.8%です。また、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と選択的夫 婦別姓・全国陳情アクションによる 47 都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査(2020 年 10 月、全国 7000 名、通称使用という回答枠をもうけない調査)によれば、夫婦同姓・別姓選 択制に賛成 70.6%、反対 14.4%です。2020 年の新聞社等マスコミ調査でも、賛成は 70~ 80%です(朝日新聞社 69%、西日本新聞社約 8 割、TOKYOFM82.9%等)。地方自治体議会 において選択的夫婦別氏制度の導入あるいは国会での議論を求める趣旨の意見書を可決し た数は、2019 年 47 件、20 年 60 件と急増し、本日現在 178 件に及びます。こうした数値 は、夫婦同氏の強制によって生活上支障を来す人がいることが広く認識され、選択制が国民 各層、各地域において受容されていることを示しています。
1996 年 2 月、法制審議会答申「民法の一部を改正する法律案要綱」において選択的夫婦 別氏制度の導入が明記されてから、約 25 年経ちます。国会においては、個人の主観的な家 族観や信条ではなく、この間の客観的な社会情勢を正しく直視して開かれた場で議論を尽 くし、上記答申を先ずは実現すべきであると考えます。その際には、氏名は人が個人として 尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であるとした最高裁 1988 年 2 月 16 日判決 の法理が尊重されるべきであることを申し添えます。
2021 年 1 月 29 日
共同声明呼びかけ人
二宮周平(立命館大学教授)
犬伏由子(慶應大学名誉教授)
棚村政行(早稲田大学教授)
床谷文雄(大阪大学名誉教授)
