１月１３日、愛知県知事あてに、緊急に医療・福祉施設などでのＰＣＲ検査を増やすことや緊急事態宣言等で影響のある事業者への補償を求める要請を行いました。
要請書は以下の通り。
対応した感染症対策課の職員の方は「要望を承り、関係部署に伝える」と話しました。
要請には、すやま初美党県副委員長、鷲野恵子前県議、下奥奈歩前県議、高橋真生子党県新型コロナ対策事務局長と私もとむらが参加。
私は、感染力の高いと言われる変異種が出てきたなかで、とりわけ検査を抜本的に増やしていくことの必要性や検査を増やしていくことが命を守ることにつながることなどお話しました。
※感染症対策課のお話の概要
・愛知県のＰＣＲ検査件数が少ないのは受ける人が少ないから（医療・福祉施設などでの検査が進んでいないからでは・・・）。
・ＰＣＲ検査を増やすために、民間検査機関も含め検査体制の問題はないと思う。財政的な問題ではないか（行政検査などは、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金や市町村への補助金と地方創生臨時交付金を使えばほぼ１００％国費でできると厚生労働省や内閣府は説明しています）。
・変異種のゲノム解析は、国立感染研究所に送ってやってもらっている。
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愛知県知事 大村秀章 様
緊急に医療・福祉施設などでの社会的検査を増やすことを求める要請書
2021年1月13日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中正巳
感染拡大防止に全力をあげる職員の皆様に心から敬意を申し上げます。
県内の一日の陽性者数は400人を超える日が出るなど急増しています。名古屋市内の医療機関のコロナ病床はほぼ満床となり、県内のコロナ病床の使用率も1月4日には7割に達しました。
政府の新型コロナウイルス対策の分科会の報告ではクラスターの４５％が医療機関、福祉施設で起きており、名古屋市内の医療・福祉施設のクラスターも急増しています。医療・福祉施設での職員も含めた社会的検査を抜本的に増やすことなしには感染拡大を防ぐことはできません。緊急に躊躇なく社会的検査を進めるために以下、要請します。
一、緊急事態宣言の発令について、科学的かつ具体的根拠にもとづく説明をおこなうよう国に求めること。
一、市町村と連携を強め、医療・福祉施設などの職員と入院患者、入所者に対する一斉・定期的な社会的検査を躊躇なく直ちに実施すること。行政検査に係る自治体の負担をなくすために全額国庫負担とするよう国に求めること。
一、社会的検査については、検体採取、検査、報告を保健所の業務とせず、一括して実施できるよう、民間検査機関の協力を得ること。
一、緊急事態宣言が出された場合、休業要請に協力した店舗、事業者にかぎらず、影響のあるすべての店舗、事業者（農林水産関係含む）に十分な補償をおこなうこと。
一、持続化給付金、家賃支援給付金など支援策の継続を国に求めるとともに、愛知県独自の支援策をつくること。
以上
