新型コロナ「全国一斉休校」により休業を余儀なくされた労働者が、休校期間中の休業補償を受けられない事態が続いています。
「小学校休業等対応助成金」という制度があるにもかかわらず、企業が申請しないためです。
１２月１６日、全労連とさっぽろ青年ユニオンの皆様、新日本婦人の会の皆様とともに厚生労働省交渉を行いました。
◆９月３０日までの休暇取得分の申請を１２月２８日までの期限とせず、対象者全員が取得されるまで延長すること。
◆労働者個人が申請を認める措置を急いでとること。申請によって当事者が不利益を被らないように厳正に対応すること。
などを求めました。
厚生労働省は、“１１月２４日に小学校休業等対応助成金「特別相談窓口」（都道府県労働局）を設置した。企業に働きかけをし、申請書の作成支援も行う。良い返事がかえってこないところも、引き続き、ねばり強くしっかりと働きかけをしていきたい”との回答。
さっぽろユニオンの方々からは、
「特別相談窓口に相談しても、結局、５月からの対応と同じで企業に対してよかったら使ってください、というだけ。」
「北海道の一斉休校は全国よりも早かった。もう１０ヵ月近くも求め続けているのに事態はかわらない。」
「会社は、出勤している人との不公平感がでないようにと言って、そもそも補償をするつもりがない。」
「貯金を取り崩して生活しているが、あきらめられない」とのお声が出されました。
お訴えは当然です。そもそも急な一斉休校の影響。
新日本婦人の会の方々からも、他の都道府県でもシングルマザーの困窮は際立っており、一斉休校休業補償がいまだに支給されず、個人申請を求める声があがっていること、緊急アンケートでも「コロナうつ」との言葉がいくつも返ってきたこと、コロナ禍で深刻になっている女性への支援強化をと求められました。
１２月１１日現在の「小学校休業等対応助成金」の申請件数は、１４万２０００件、支給決定は１２万３６５９件で３５億４０００万円とのこと。
「特別相談窓口」には３週間で１００件弱のご相談があり、企業への働きかけを希望される方が３分の１で、働きかけた結果、前向きな企業が約７割とのこと。
そもそも「特別相談窓口」を知らない方々もいらっしゃると思いますし、前向きではない企業もあることが明らかになっています。
着実に休業した方々に補償が支払われるように、個人申請制度をつくるべきです！
少なくとも１２月２８日までという申請の締め切りは延長するべきです！
宮本徹衆議院議員、いわぶち友参議院議員、紙智子参議院議員、倉林明子参議院議員、武田良介参議院議員、私もとむら伸子が同席しました。
