もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

日本共産党愛知県委員会の皆様が政府要請を行いました!

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 10月16日、日本共産党愛知県委員会の皆様の政府要請をオンラインで行いました。

 武田良介参議院議員、島津ゆきひろ前衆議院議員とともに同席しました。医療現場、観光の労働者の声も当事者の方々に直接届けていただきました。

 愛知県委員会からは、新型コロナ対策本部のすやま初美さん、高橋真生子さん、山口きよあき前名古屋市議が参加。江上ひろゆき名古屋市議、岡田ゆき子名古屋市議、日恵野佳代蒲郡市議も現場の声を届けました。
 愛知県内の状況を訴え、とくに厚生労働省や内閣官房とやり取りしたのは、
「国の責任でPCR検査体制の抜本的強化を行うことを要請します」
「医療・介護施設の存続と従事者の労働条件の改善を要望します」
「コロナ禍から雇用とくらしを守る手立てを国の責任でおこなうことを要請します」との要請です。
 感染拡大防止のため、命を守り、地域医療を守るため、くらしを守るため緊急に求められているのに、
なかなか進まない対策。早急に現場の声に応えていただきたいです。
 8種類の要請書のうち3種類をまず掲載いたします<(_ _)><(_ _)><(_ _)>

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厚生労働大臣 田村 憲久 様
総務大臣  武田 良太 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様
内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 西村 康稔 様
                 2020年10月16日
              日本共産党愛知県委員会
                 委員長 岩中正巳
国の責任でPCR検査体制の抜本的強化を行うことを要請します
多くの国民がコロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい社会をつくりたい」と切実に願っています。
 今こそ発想を転換し、経済効率を最優先する行政から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など生きていくために必要不可欠のものを最優先する行政に切り替えていく時です。そのために緊急に必要な要望を以下要請します。
【要請事項】
1、 国の責任で感染震源地(エピセンター)対策をおこなうこと
今年7月以降、全国各地で繁華街を中心とした感染震源地が形成され、周辺地域へと感染を急拡大させました。ところが感染震源地で『感染力をもつ無症状者を発見し保護する』網羅的なPCR検査に踏み切ることができた自治体は僅かでした。自治体の判断に委ねるのではなく、国が方針を示し、全面的な財政支援を実施すべきです。日本共産党名古屋市議団がおこなった感染震源地となっている錦三丁目を中心とした地域でのアンケートでは、アンケートに答えたうちの66.5%が「無料のPCR検査を行ってほしい」と回答しました。「自己負担があっても良いからPCR検査を実施してほしい」を含めると回答者の8割にのぼります。
 同アンケートでは、59.1%の方が県の休業要請に応え「休業した」と答えました。また休業された方の65.2%が休業補償について「やっていけない」と答えています。休業要請に応え休業した業者の生業を守るため補償を拡充することが求められています。
① 感染震源地での症状のない人も含めた一斉検査について、国が責任をもち必要な費用を全額負担すること。
② 8月28日、対策本部が決定した「今後の取組」が示す『感染者が多数発生している地域での一斉・定期的な検査』の定義を明確にすること。
③ 感染拡大を抑えるための休業要請に伴う補償を国の責任でおこなうこと。(コロナ対策室)
2、 積極的な検査戦略に転換し、経済・社会活動再開のもとでの
 感染拡大を抑止すること
保健所などでは「行政検査の対象者がどこまでか分からない」などの声があがっています。行政検査の対象を広げるとともに、対象者を明確にし現場で混乱がおきないようにすることが求められています。
 また愛知県内でも医療機関などでのクラスターが発生しています。感染すると重症化のリスクが高い患者や利用者を守り、医療や介護・福祉に従事する労働者が安心して働けるようエッセンシャルワーカーの定期的な検査をおこなうことは急務です。
① 8月18日の事務連絡が示す「当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」について、行政検査の対象を広げ、明確にすること。
② 医療、介護・福祉従事者などエッセンシャルワーカーの定期的な検査を自治体まかせにせず国の責任でおこなうこと。
③ 感染の広がりを把握する抗体検査を広くおこなうこと。
3、 保健所の体制強化をおこなうとともに、感染者の接触者追跡を担うトレーサーの配置基準をつくること
新型コロナ感染拡大のもと、保健所の抜本的強化は急務です。PCR検査実施の判断、受け入れ病院の確保、PCR検査検体の搬送、住民からの相談、陽性者の追跡調査などの感染症対策に関わるあらゆる業務が集中しました。ところが対策の最前線に立つ保健所の体制は自民党政権のもとで弱体化されてきました。保健所法が地域保健法となり、県の保健所の役割が広域専門となる一方、対人保健サービスは全て市町村に任され、愛知県内の保健所は、1994年の26カ所から、2008年には12カ所へと縮小されました。他部署からの応援や職員の献身的な努力がされていますが、現場は疲弊しています。人的不足に対し年度途中であっても予算をつけて必要な人材の確保がもとめられます。また業務が膨大となる疫学調査を担うトレーサーの人員不足も深刻です。県内で43万人に責任をもつある保健所は、ニューヨーク州の基準にてらせば120人以上であたる疫学調査を、わずか3名で行っていることがわかりました。こうした実態をふまえ、保健所の体制強化を強く求めます。
① 保健所、保健センターの体制を強化し、とりわけ公衆衛生の要である保健師を増員すること。(総務)
② 疫学調査を担うトレーサーの配置基準をつくりそれに見合った財政支援を行うこと。
③ トレーサーなど感染症対策に携わる専門職を養成するための研修費用を国として保障すること。
4、 学びの保障のために学校や大学などでの定期的なPCR検査
 をおこなうこと (文科)
愛知県内の大学では、「陽性者が出たが学生へのPCR検査ができず2週間自宅待機となった」などの声が出されています。学生も含めた定期的なPCR検査をおこなうことを決めた大学は「ウイルスを学内に持ち込まず、学内からも持ち出さないことが狙い。全員への検査を行うことで、大学に関わる全ての人の不安を取り除くことができ、本来送れたはずの学生生活を提供できる」と述べ、学生生活がオンラインだけでなく学内での生活の重要性を強調しています。
 学校、大学などの学びの保障をするために学びの場での定期的なPCR検査等を支援することが求められます。以下要請します。
① 感染拡大の地域を中心にした学校の全教職員への定期的なPCR検査を実施すること。
② 大学での教職員と学生の定期的なPCR検査を実施すること。
以上 

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厚生労働大臣 田村 憲久 様
総務大臣 武田 良太 様
2020年10月16日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中正巳
医療・介護施設の存続と従事者の労働条件の改善を要望します
多くの国民がコロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい社会をつくりたい」と切実に願っています。
 今こそ発想を転換し、経済効率を最優先する行政から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など生きていくために必要不可欠のものを最優先する行政に切り替えていく時です。そのために緊急に必要な要望を以下要請します。
【要請事項】
コロナ危機のなか、県民の命と健康を守るため、医療・介護従事者の皆さんが必死の努力で医療現場を支えています。コロナ病棟で働く看護師は、「防護服を4時間も着たままで体力を消耗し、精神的にも疲労困憊で、神経が高ぶって眠れない時もある」といいます。中堅看護師がコロナ病棟に配置されているため、一般病棟で残されたスタッフの負担も増えています。
コロナウイルス感染拡大の影響により患者・利用者が減る中、「経営が苦しくいつ廃業するかわからない状態」、「夏のボーナスが出せなかった」など深刻な実態に陥っています。にもかかわらず、医療・介護の現場には未だにコロナにかかわる国からの財政的支援が1円も届いていません。感染リスクとたたかいながら働く医療・介護従事者に見合う賃金の補償、病院経営を守る手立てが急務となっています。
1、 コロナ禍での医療施設の経営を守り、必要な手立て
 をとること
① 医療機関に財政支援を行い、コロナウイルス感染拡大の影響で減収となっている医療機関の経営立て直しの支援をおこなうこと。緊急に過去の診療実績に基づいて減収補填(ほてん)する診療報酬の概算払いをおこなうこと。
② コロナ病床の確保とともにコロナ患者を受け入れていない病院でコロナ陽性者が発覚した際に、他の病床を空けなければならない際の補償をおこなうこと。
③ 発熱外来の新設、拡充のための改修費用を国の責任で保障すること。発熱外来に来院した人が一時待機するためのベッドを確保するために国が支援すること。
④ 国家公務員に支給される新型コロナ作業特別手当を、民間もふくめた感染リスクのあるすべての医師・看護師・医療従事者、介護従事者に対して支給する制度を創設すること。慰労金の支給を早急に行うこと。院内保育所や院内の売店等で働く人も対象とするなど、医療従事者の慰労金の対象を拡大すること。
⑤ 地域医療構想を見直し、地域医療を担ってきた公立公的病院の統廃合をやめること。コロナ禍の中で重要な役割を果たしている公立公的病院の財政的支援をおこなうこと。(総務)
⑥ 医療従事者が安心して働き続けられるよう、防護服、医療用マスクなどの必要な物資の必要量を把握し、持続的に現場に届けること。
2、 介護現場で働く労働者の賃金を保障し、安心して介護を
 受けられるようにすること
① 介護職場で働く労働者の賃金を上げ介護職員の増員ができるよう補助を行うこと。
② 介護施設への公費投入をおこない、経営を守ること。介護報酬の引き上げにともなう利用料値上げ分については公費で補填し、利用者の負担とならないようにすること。
③ 慰労金の支給を早急におこなうこと。
④ 消毒液、グローブ、マスク、防護服など感染防止のための物資が現場に十分に届くように対策を強化すること。
⑤ 介護施設内で発生したコロナ陽性者の介護にあたる職員への危険手当を支給すること。
⑥ 「省令改正」による介護保険制度改変にともなう要介護者の保険外しを撤回すること。
以上

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厚生労働大臣 田村 憲久 様
総務大臣 武田 良太 様
2020年10月16日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中正巳
コロナ禍から雇用とくらしを守る手立てを
国の責任でおこなうことを要請します
多くの国民がコロナ危機という共通の体験をふまえて、「コロナ後には前の社会に戻るのではなく、よりよい社会をつくりたい」と切実に願っています。
今こそ発想を転換し、経済効率を最優先する行政から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化・芸術など生きていくために必要不可欠のものを最優先する行政に切り替えていく時です。そのために緊急に必要な要望を以下要請します。
【要請事項】
1、コロナ禍での労働者の救済策をさらに延長、充実させること
愛知労働局が9月1日に発表した7月の有効求人倍率は1.07倍となり15か月連続で前月比を下回りました。愛知県が全国の有効求人倍率1.08を下回るのは1963年に統計を開始してから初めての事態です。主力の製造業で採用を抑える動きが広がり、厳しい雇用情勢となっています。雇用危機から経済恐慌に陥るまえに、解雇・雇い止めを回避し、生活を維持しうる最大限の支援が求められます。
① コロナ禍での解雇・雇い止めを食い止めるために、雇用調整助成金の特例措置の12月の打ち切りをやめ、対象を中堅企業などに広げること。失業給付上限を雇用調整助成金の特例に合わせて引き上げる、給付期間を延長するなど、失業者への対策を強化すること。
② 休業した場合の社会保険料の事業主・労働者負担を国がおこなうこと。
③ コロナ禍のもとで内定を取り消された人への生活支援やその後の就職のサポートを強めること。
④ 個人で申請できる休業支援金・給付金制度が必要な人に届くように積極的に制度を周知し、同時に事業主が「支給要件確認書」に記入した場合、事業主にも労働者にも不利益が生じないことを周知すること。すみやかにオンライン申請を開始し、SNS通じて、アルバイト学生や外国人労働者など情報が行き渡るよう周知徹底をはかること。休業支援給付金の4~6月分の申請期限を延長し、シフト制の労働者、登録型派遣の労働者などについて「休業があったとみなす」など、申請・支給ができるように更なる措置を講ずること。観光・交通・イベント・飲食関係など自粛要請の影響が大きい分野などで対象となる事業所を拡大すること。
2、最低賃金を引き上げ、国の責任で雇用を創出すること
都道府県ごとの地方最低賃金審査会の答申によれば、全国加重平均1円増にとどまり、昨年の27円増から大幅ダウンしました。しかしコロナ禍だからこそ、業務改善助成金の予算を拡充し中小企業の賃上げを支援すべきです。最低賃金の引き上げは低賃金で働くエッセンシャルワーカーなど賃金の底上げと消費喚起に直結します。一方コロナのもとで逼迫している医療、介護などのケア労働には公費による賃上げが急務です。
新しい生活様式としてテレワークもひろがりつつあり、地方と都市の格差縮小の可能性が生れているいまこそ全国一律最賃制に転換すべきです。
① 全国一律の最低賃金制へ法律を改正し、最低賃金1500円を目指すこと。
② 人手不足が深刻な医療・介護・保育・障害者福祉などのケア労働について、公費による大幅な処遇改善を行うこと。また公務労働などでの雇用創出を行うこと。コロナ禍で解雇、雇い止めなどにあった人を雇用した自治体を支援すること。(総務)
③ 失業給付の基本手当日額を増額し、給付日数を延長すること。以上

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