１０月１３日、住宅、道路、農地などの陥没などを引き起こしている亜炭鉱の問題で、日本共産党岐阜県委員会が梶山弘志経済産業大臣あてに要請書を提出しました。
「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業」の継続の要請に経済産業省は、２０２１年度予算の概算要求で、７２億円（※）を要求し、新たに第３期の事業としてやっていきたいと考えていると回答しました。
（※）国が９割の７２億円、採択された県が１割の８億円を負担して基金をつくり、４年間で８０億円で事業を進めていくイメージ。
また、実際に住宅や道路などで陥没があった場合に埋め戻す「特定鉱害復旧事業」については、基金への抜本的な積み増し予算の拡充を要請しましたが、経済産業省は、岐阜県の基金は、まだ１．９億円（２００１年当初４．９億円あって、そこからいうとあと約４割あるという認識のようです。）あるので、節約しながら執行していただければ、との回答でした。
さらには、「国の方で、建物と道路以外は使えないとはしていない」と述べました。
引き続き、住民の皆様が安心して安全に暮らせるように岐阜の皆様はじめ亜炭鉱問題を抱える地域の皆様と力を合わせていきたいと思います。
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経済産業省 梶山 弘志 様
２０２０年１０月１３日
日本共産党岐阜県委員会
委員長 松岡 清
岐阜市西野町５丁目４－１
国民の生命・安全を守り、健康で文化的な生活を支える基盤を整備するためにご尽力をされていることに敬意を表します。
さて、市民の安全・安心の防災・減災の抜本的な強化のために、以下要望します。
１、御嵩町で行われている南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業は、２０２０年度を事業期限として、亜炭鉱の問題を根本的に解決するため、予防充填工事が実施されています。現在この工事は、公共施設や住宅密集地など優先順位をつけて施工されています。しかし、今年度末までの事業計画でも未対策地域を残しており、引き続き事業が継続されるように要望します。
２、亜炭鉱に起因する陥没事故が発生した場合、従来から「特定鉱害復旧事業基金」によって対応されています。県下各地での度重なる陥没事故の被害を受けている関係住民にとって早期の復旧は緊急かつ切実なものです。基金への抜本的な積み増し予算の拡充を要望します。基金の運用にあたって、「建物や道路の復旧以外には使えない制度」「年々劣化していく空洞の埋め戻しなど陥没を予防する措置には使用できない制度」などを改善し、実態に即した救済、柔軟な運用に努めてください。
以上
