衆議院決算行政監視委員会・2018年度予備費に対する討論を行いました！！

【宮本徹議員の質問】

◆「専門家会議の議事録の作成について、行政文書管理のガイドラインにもとづく義務だと、ただしました。答弁は、専門家会議でも、会議録についての意見がでていることをふまえて、『調整する』とのこと。重ねて作成を求めました。」

※答弁したのは、加藤厚生労働大臣

※朝日新聞ＷＥＢに菅官房長官の答弁が報道されました。

「新型コロナウイルス感染症への対応を検討する政府の専門家会議の議事録が残されていないことをめぐり、菅義偉官房長官は1日の衆院決算行政監視委員会で、専門家会議から議事録作成を求められれば、作成を検討する考えを示した。」

https://www.asahi.com/articles/ASN614GBHN61UTFK003.html

◆「全人代が香港への国家安全法の導入を決めた問題で、わが党が中国への抗議声明を出したことを紹介しながら、日本政府にもきっぱり抗議すべきと求めました。菅官房長官は、『深く憂慮』を繰り返しました。相変わらず習近平氏を国賓として招きたいからトーンを抑えているのでは。」

◆「失業給付期間の60日延長にかかわって、法改正前に失業給付期間がおわる、あるいはすでに終わっている人も、コロナで求職活動がままならなかったのだから、対象とすべきと求めましたが、加藤大臣は『むずかしい。そういう方は、条件はあるが求職者支援制度の活用を』と答弁。納得できません。」

「ちなみに求職者支援制度は、職業訓練をうけながら、手当月10万円プラス通所手当。」

※また、宮本議員は、黒川氏の処分問題も質問。

自衛隊員はかけマージャンの「停職」処分（海上自衛隊員の場合：レート　１０００点につき１０～５０円）。黒川氏は、１０００点につき１００円で「訓告」。

大変不平等な処分だと質問。

菅官房長官「適切に判断した」。・・・・・（怒）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１８年度「一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書」（その１）（その２）にたいする討論（もとむら）

私は日本共産党を代表して、２０１８年度「一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書」（その１）は賛成、（その２）は反対の討論を行います。

その１は、予備費の支出事由が7月豪雨や9月の北海道胆振東部地震等の自然災害への対応であり、賛成です。

　その２の横浜地方裁判所判決に対する国側控訴に関する予備費の支出は反対です。

同判決は、巨大津波を予見できないとする国の主張を退け、国は巨大津波を予見でき、対策をとれば事故を防ぐことができたのに、東京電力に対して規制権限を行使しなかったことは「看過しがたい過誤、欠落があった」と明確に認定し、国と東京電力の責任を断罪しました。

国に賠償を命じた判決は７件となり、東京電力は判決が出た全ての訴訟で責任を問われています。

国が、福島第一原発の集団訴訟に対する判決を不服として控訴することは、深刻な事故を起こした国の責任を投げ捨てるものであり、断じて認めることはできません。

　原発事故の発生から9年以上が経ちました。安倍政権と東京電力は、一連の司法判断を真剣に受け止め、東京電力が「裁判外紛争解決手続き」の和解案を相次いで拒否する事態を正すことを含め、根本的に対応を改めることを強く求め、討論とします。