もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

「種苗法『改定』の中止を求める請願署名」を受け取りました!

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来週にも衆議院本会議で審議入りかもしれない、
緊迫している種苗法「改定」案。

これまで皆様の声で審議入りを許してきませんでした。

緊急事態と国会に来られた農民運動全国連合会、国民の食料と健康を守る運動全国連絡会の皆様から
「種苗法『改定』の中止を求める請願署名」を
田村たかあき農水部会長、宮本徹衆議院議員といっしょに受け取りました

今、新型コロナウイルス感染症の影響で、農家の皆様も大変なときに、どさくさに紛れて法案を通そうとしています。

苦しんでいる農家、漁業者の方々にこそ農林水産省の力を注ぐべきです。

法案審議に入れば、農水省職員は夜中まで答弁を書いたり、制度構築のために時間を費やすことになるでしょう。

それだったらひとりでも多くの農家、漁業者の声を聴き、制度を知らせ、足りない支援制度の拡充をはかるべきです。

原則として農家の皆様に認められてきた登録品種の自家増殖を「許諾制」にすることで事実上一律禁止し、農家の皆様のタネ取り(自家増殖)の権利が著しく制限されることになります。

同時に許諾手続き・費用、もしくは種子を毎年購入しなければならないなど、日本の農業を支える圧倒的多数の農家の皆様にとっては新たに大きな負担が発生します。

これは農家の皆様の経営を圧迫し、ひいては地域の農業の衰退を招きかねず、「国連家族農業の10年」や「農民の権利宣言」の精神とも相反するものです。

海外流出防止のため法改定が必要と農林水産省は言っていますが、
農林水産省は、これまで、海外での品種登録を行うことが、海外への登録品種の持ち出しや海外での無断増殖にたいしては有効と言ってきたのです。

とってつけた理由で法改定しようとしていると言われても仕方がありません。

結局、特定の民間企業による種子の独占のためではないか。

「地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物・食料を確保する観点から、農家の権利を制限する種苗法『改正』の中止を強く求めます。」との請願署名。

紹介議員になるのはもちろんですが、皆様とともに廃案に向けて頑張ります

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