１月２８日、人工透析やベッドがなくなる危機にある愛知県東栄町の東栄医療センターの問題を質問しました。
東栄町が、人工透析、ベットを守るために使える５つの財源の部分のところを中心に質問と答弁をダイジェストでご紹介します。
他の自治体でも活用できると思いますので、答弁をいかしていただけるとうれしいです！
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来年度特別交付税措置の拡充部分――
有床診療所・東栄医療センターは財政措置される対象
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Ｑもとむら
来年度の地方財政対策のなかで、不採算地区の病院（１００床未満）について経営状況等を踏まえ特に病床数が少ない病院を中心に特別交付税措置を拡充とあります。
日本共産党議員（浅尾もとこさん）が、東栄医療センターにも財政措置されるのではないかというと、東栄町は「病院と書いてあるから・・・」と使えると思っていなかったとのこと。
有床診療所の東栄医療センターには当然、財政措置されますね。
Ａ高市総務大臣
→「本村委員ご指摘の診療所の話でございますが、公立病院の財政措置に準じて措置を講じている診療所の特別交付税もあわせて拡充することとしております」
Ｑもとむら
財政措置されるということであれば、関係自治体にしっかりと広報すべき。
Ａ高市総務大臣
→地方団体向けに行われる説明会やヒアリングなどを通してしっかりと周知してまいります。
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医師確保のための特別交付税—–大臣「地方団体の御要望などを踏まえながら適切に対応してまいります。」
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Ｑもとむら
医療確保の特別交付税もある。医師確保のための専任の人員をおけるようにすることや、医師確保の情報収集のためのお金や通信費、何度も大学や大きな病院に行ったりする出張経費、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修の保障、そのための代替医師の確保や派遣、仕事と家庭の両立支援など総合的な医師確保ができるように特別交付税で財政措置するべきです。
Ａ高市総務大臣
常勤医師への費用弁償や医師派遣元病院への支払い経費など、医師派遣に係る経費について、これまでも特別交付税措置を講じてきております。例えば病院内の保育所など、子育て中の医師が働きやすい環境づくりにも措置がなされております。 これからも、地方団体の御要望などを踏まえながら適切に対応してまいります。
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「地域社会再生事業費」（仮称）－東栄町が医療従事者確保のために見込み使ってよい
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Ｑもとむら
次に来年度創設される予定の「地域社会再生事業費」（仮称）。
新たに基準財政需要額の算定項目に入れる、地域社会の維持・再生に必要となる取組に要する経費を算定ということで、都道府県分は２１００億円、市町村分は２１００億円、人口減少とか、人口が集中していない地区人口密度４０００人未満といった指標で算定するということですが、当然ながら、東栄町なども見込んでいいですね。
地域社会の維持・再生に、医療従事者確保は必要ですから、当然ながらそうしたところに使うと見込んでもよいですね。
Ａ：総務省自治財政局長
地域社会再生事業費でございますけれども、地方単独事業でございまして、財源も一般財源でございますので、使途が縛られるものではございません。それぞれの地域の実情を踏まえながら、御指摘のような取組を含め、各地方団体において、地域社会の維持、再生に向けたさまざまな取組を積極的に展開していただくことを期待しているところでございます。
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国民健康保険の「直営診療施設に対する助成」制度
厚生労働副大臣
“御相談いただいていることもあり、対応しっかりする”
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Ｑもとむら
国民健康保険の「直営診療施設に対する助成」制度は、東栄医療センターも当然使えますね。
私たちも愛知県にもお知らせに行きましたが、東栄町では、急きょ申請ということで東栄町の職員の方が、申請が通るか大変不安に思っているそうです。有床診療所になって初めての申請ですから、ぜひ丁寧に東栄町が申請できるように、困難をかかえた県境のへき地医療が守られるようにちゃんと援助、補助するべき。
Ａ橋本岳厚生労働副大臣
この件につきまして、たびたびのお申出でございます。実を申しますと、その申請の期限というものが実はあったりいたしますが、御相談をいただいていることでもございますので、その申請をいただいて対応をするということにつきましては、しっかりさせていただきたいと思っております。
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地域医療介護確保基金の医療従事者確保の来年度増額分
県を通じて申請すれば使える
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地域医療介護確保基金の使い道は、これまで３つの使い道があった、①病院再編統合に使うお金、②在宅医療に使うお金、③医療従事者確保のために使うお金ということですが、来年度は④医療従事者の働き方改革というのもできます。
愛知県と岐阜県に行きお話を伺うと③医療従事者確保のところに使えるお金を増やしてほしいということ。
来年度は②と③で２７億円増えるそうですが、２７億円だと１都道府県あたり５０００万円くらいになってしまうので、もっと増やすべき。その増額分を東栄医療センターに使えるなら、東栄町の医療従事者確保のためにずいぶん助かるわけです。
東栄医療センターも愛知県が計画出せばこの財源使えますね。
Ａ橋本岳厚生労働副大臣
都道府県における医療従事者等の確保対策に対する必要な経費について、地域医療介護総合確保基金において支援を行っているというのも御指摘のとおりでございますので、それは、県を通じてそうした御申請をいただければ、それをきちんと拝見をして対応する、こういうことになろうと考えております。 今後とも、厚生労働省といたしましては、都道府県、市町村とも連携をしながら、地域における医療従事者の確保、まあ、雇用ですけれども、これが実施できるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
Ｑもとむら
５つの財源の活用を始め、ぜひ、県境、僻地の医療機関が担っている地域医療を守るために、もっと医療従事者確保のためにお金をふやすべきだと思います。
人工透析で御苦労されている患者さんが今よりも困難になるようなことがないように、そして自治体が、あきらめることがないように、国としても真剣に支援を考えるべきだというふうに思います。総務省、そして厚生労働省を始め、国が責任を果たしていただくことを強く求めておきたい。
