名古屋市西区の庄内緑地公園前と庄内通３丁目交差点近くで被災者救援募金と街角トーク！！

全額被災地・被災者の方々にお届けいたします。

街角トーク、皆様がマイクでご意見を語ってくれるかな？と少し心配しましたが、次々とマイクで思いを語ってくださいました。

「精神障がいをもっていますが、身体、知的障がいをもっている方々と同じように交通費の助成制度をやってほしい。軍事費よりも福祉、社会保障に予算をまわしてほしい」との声。精神障がいの方々への交通費支援の国会請願でも出され、私たちも進めたいと思っていますが、与党がなぜか保留なのです。

「年金が少なくて生活が苦しい。年金は減らされるのに消費税をあげられたら本当に困る。死ねということだと思う」と目に涙を浮かべながらお話してくださった女性。
女性は平均的に年金が少ないので、本当に切実です。
長生きすればするほど年金を削り、若い人ほど年金を削る弱いものいじめの安倍政権の政治をどうしても変えなければなりません。

中学生の皆様は、マイクでトークするのは恥ずかしそうだったので、マイクなしで、シール投票で対話。
消費税増税「やめてほしい。おこづかいが増えないのに困る」とのこと。子どもも増税って本当におかしいです。

通りがかった働く方に、安倍政権は賃金があがったかのようなことをいってましたが、どうですか？と伺いました。
「給料はぜんぜんあがってないです。給料が少ないから消費税増税はこまる」とトークしてくださいました。

自民党の学費の政策と日本共産党の政策とどう違うの？との質問もありました。

日本共産党は学費は今すぐ半減、無償化に向かっていくこと、７０万人に給付制奨学金を政策として提案し、財源もしっかりと示しています。

安倍政権は「大学無償化」をかかげるものの、学費値上げを抑えることもしていません。来年度から実施予定の「大学等修学支援法」では、授業料減免の対象は低所得者に限定し、現在の大学・短大・専門学校の全学生の１割程度にとどまります。そして、この修学支援制度と引き換えに、国立大学の授業料減免制度が廃止されます。学生の半数への支援が減額。
（支援額が減少する学生の割合は名古屋大学で５４％、支援そのものが受けられなくなる割合は、全国平均２８％に対して名古屋大学３７％）
経済的な理由で学業をあきらめる学生さんをなくすために日本共産党は本気になって取り組む決意を述べました。

憲法守りたいけど野党共闘はどうなっているの？との質問も。

７月の参議院選挙、市民＋野党の本気の共闘で、自民党の議席を９議席減らして、野党統一候補が１０人当選し、２回の参議院選挙で改憲勢力３分の２を阻止することができました。さらに共通政策などを豊かにして総選挙でも市民＋野党の本気の共闘で、安倍政権の改憲許さないとがんばる決意を述べました。

シール投票の結果

◆消費税増税どう思う？

「やめてほしい」４４人 ８１%
「わからない」 ５人
「賛成」 ５人

◆安倍政権による９条改憲どう思う？

「反対」 ２９人 ８７.８%
「わからない」 ４人
「賛成」 ０人

消費税増税「賛成」とのご意見もありました。

「社会保障のために必要」とのご意見。

とにかく実態を知ってもらいたいと、
「この実態みてください❗」とパネルをお示ししながら、お話しました。

消費税が日本に導入されて３１年。この間の消費税収は３９７兆円の一方、法人３税の税収はピーク時に比べて２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減りました。消費税は社会保障のためでもなければ財政再建のためでもなく、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたことは明らか。

中小企業の実際の法人税負担率は１８％の一方、大企業は１０％。研究開発減税など、もっぱら大企業だけが利用できる優遇税制。こうした不公平を見直し、４００兆円を超える内部留保を積み上げている大企業に、応分の負担を求めていくことが必要。

所得税も年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が低下していくという制度を変え、公平な負担を求めていきましょうとお話しました。

実態を共有し、政治を変える力にしていくために引き続きがんばります‼️

皆様、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m

(１０月２０日）