日本共産党知立市議団の愛知県知事、愛知県教育長あて、外国にルーツをもつなど日本語教育が必要な子どもたちへの教育体制への支援を求める要請に同行しました！

文部科学省と愛知県教育委員会との意思疏通が十分でなかったようで、知立市独自で行っている早期適用教室(３カ月間)、日本語指導補助者、母語支援員の配置に、文部科学省の「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」の補助金が愛知県が申請すれば使えるのに、使えないと知立市が言われた問題で、国会質問でも補助金は使えることは明らかで、申請するように求めました。

愛知県教育委員会は、６月３日に文部科学省が知立市にくるので、文部科学省とやりとりしながら考え方を整理すると答えました。

愛知県は、早急に日本語教育が必要な子どもたち１８人に１人の教員を配置することとの要請については、まずは国が基礎定数を１０年かけて１８対１にすることを前倒しするよう要請していくと答えました。

児童相談センター（児童相談所）への通訳・翻訳職員の配置については、学校や市町村の通訳さんも連携してほしいとの回答で、学校や市町村の現場もいっぱいいっぱいで難しい実情を市議団が話ながら、あらためて件数も調べながら、児童相談センターにも通訳さんを配置してほしいと要請しました。

外国人労働者を受け入れながら、子どもたちのことはまだまだという国の施策の不十分さも実感しました。

引き続き、地方議員団の皆様と共に共に生きる地域をつくっていくために頑張っていきます！

本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m