日本難病・疾病団体協議会第１５回総会に、党本部での中央委員会総会を途中退席して出席し、心からの連帯の挨拶をいたしました。
難病法が施行されてから４年。
対象疾病は、２０１４年当時の６倍になっていますが、対象患者数は、１５０万人まで増加すると言われていたのに、実際にはトータルで８９万２０００人にとどまっています。見込んでいた公費投入はその分大幅に少なくなっています。
２０１４年末と２０１７年末を比較すると約３万３０００人減り、とりわけ２０１６年末と２０１７年末を比較すると約９万４０００人減少しています。
経過措置が２０１７年１２月末で終了した影響が大変大きく、医療費助成が受けられない難病患者の方々が続出しております。
申請なし、不明ということも合わせますと、医療費助成が受けられなくなった難病患者の皆様が１５万人にものぼっています。
倉林明子参議院議員が厚生労働委員会の質問で追及していますが、不認定、申請せずとなって、半年間で通院頻度が５・３回が３・６回に減ってしまい、受診抑制にもつながっております。
治療の継続によって確保できている症状安定が軽症と判断されて医療費助成が受けられない、治療が中断する、就労などの社会参加に実際に支障をきたしているというお声がたくさんあがっています。
やはり、軽症といって外すやり方はやめなければなりません。
そして、すべての難病を医療費助成の対象にすること含めやるべきです。
皆様の声で成立させた難病法の施行後５年後の見直しについて、当事者の皆様の参加、ご家族や患者会の皆様の声がしっかりと反映されるように、また、治療法の確立、そのための予算の確保、雇用の場の確保も含め日本共産党も全力をあげていきます。
