２月２６日、衆院総務委員会で、地方自治体の非常勤職員の公務災害補償について質問し、条例整備や職員への周知徹底を助言するよう、求めました。
非常勤職員は、各自治体が条例で定める公務災害補償制度の対象となっていますが、条例に規定がない場合、被災職員や遺族からの申し出による申請が認められないという問題がありました。
２０１５年に北九州市の非常勤職員がパワハラを受け、退職後に自死された事件で、公務災害を申請できなかったご遺族が、当時の野田聖子総務大臣に改善を訴え、昨年７月、総務省が全国の自治体へ、条例の改正を促す通知を発出しました。
質問では、通知を受け、１４団体を除くほぼすべての自治体で条例を改正済または改正予定であることを確認。全ての非常勤職員に制度の周知を徹底するよう求めました。
総務省の大村慎一公務員部長は「通知を出した際、非常勤職員の皆様へ周知を徹底するように助言をした。引き続き、適切に対応いただくように地方公共団体に対して助言をしてまいりたい」と答弁。
非常勤職員への補償の実施状況も調査中であることを明らかにしました。
「命と健康、働く皆さんの尊厳にかかわる部分で格差があっては絶対にならない」と述べ、非正規職員の待遇改善と正規化のための財政措置を強く要求しました。
