１１月２１日、消費税１０％への引き上げ反対の共同を広げようと、太田義郎会長、岡崎民人事務局長はじめ全国商工団体連合会（全商連）の皆様と懇談しました。
愛知県出身の太田会長が、「安倍首相が１０％を口にしてから街の雰囲気がガラっとかわった。増税反対の国民的な大運動を年末から年明けにむけてつくっていきたい」と表明。
笠井亮政策委員長は、日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者による役員報酬約８０億円もの所得隠しを指摘しながら、大企業には法人税減税で庶民には消費税増税は許せないと国民の怒りが起きているとのべ、「力を合わせて、２０１９年１０月からの１０％中止の一点で共同を広げたい」と応じました。
懇談には、北海道商工団体連合会会長の石塚隆幸さんをはじめ各県役員７人の皆様が参加。
「日々営業・商売が楽になるような税制にしてもらいたい」「６９歳になるけど、仕事をしている。秋の運動として増税問題の学習と署名・宣伝を強めたい」など、商売上の悩みや実態を訴えながら、増税反対の思いを語りました。
日本共産党からは笠井衆院議員のほか、宮本徹衆議院議員、大門実紀史参議院議員、辰巳孝太郎参議院議員、岩渕友参議院議員、もとむら伸子が出席し、それぞれ発言しました。
今でも中小企業の皆様は、身銭をきって消費税を税務署におさめたり、分納したりと大変な思いをしています。
中小企業の皆様のくらしと営業を守るためにも消費税増税をくい止めるために、ご一緒に幅広い運動のひろがりをつくっていきたいです。
全商連の皆様、本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
