１０月１８日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の皆様と野党国会議員との懇談の場が持たれました。
日本共産党からは、井上哲士参議院国対委員長が代表してあいさつし、山下よしき副委員長、仁比そうへい参議院議員、高橋千鶴子衆議院議員、田村たかあき衆議院議員、藤野やすふみ衆議院議員、もとむら伸子が参加しました。
立憲民主党、国民民主党、社会民主党、希望の党の議員も参加しました。
ご要請をうけた内容の概要は以下の通りです。
◆高齢かつ重い病気の「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」原告を、これ以上裁判で苦しませることは人道上許されません。
２００９年８月６日に内閣総理大臣・自民党総裁の麻生太郎氏と日本被団協の代表委員坪井直氏、事務局長田中煕巳氏との間で確認された「定期協議を設け、今後、訴訟の場で争う必要がないよう、この定期協議の場を通じて解決を図る」の実行を求めるものです。
◆裁判の解決を実現するために具体的提案が「一連の高裁判決を踏まえた原爆症認定基準に関する当面の要求」です。基準の見直しにご尽力ください。
◆日本被団協の「原爆症認定制度に関する提言」を真摯に検討し、原爆症認定制度の抜本的改正にご尽力ください。
◆そのためにも先日の野党合同ヒアリングを基礎としていただき、１日も早く野党による統一議連を結成して頂き、与党や厚生労働省に働きかけて私たちの要求の実現のためにご尽力をお願いします。
「当面の要求」として、原爆症認定について、
◆距離と時間についてガンとガンでない病気の差をなくすこと
◆裁判で争えば救済される病気は積極認定の疾患とすること（狭心症、甲状腺機能亢進症、脳梗塞など）
◆総合認定について機能させること（積極認定の判断基準以外でも総合的に判断して認定を）
◆要医療性については、申請者の疾病に放射線起因性が認められることを前提に、積極的治療行為に限定せず、経過観察が必要な場合を含めて広く認めること
などの今年度中に実現をとご要望がありました。
名古屋の裁判でたたかってこられた弁護団の樽井直樹先生も発言され、名古屋高等裁判所では２人の姉妹の被爆者が逆転勝訴を勝ち取りましたが、妹さんだけ国が上告をし、最高裁で争う形になっています。
最高裁での勝利と最高裁の判決をまつことなく、「当面の要求」の実現を訴えられました。
被爆者の高齢化がすすみ、今、生きている被爆者の方々は、被爆当時、お腹のなかにいたり、幼少期だった方々も多く、記憶がない方、証言をとれない方（幼すぎて誰が一緒にいたかもわからない）が多いなかで、裁判で争うことも困難です。
被爆の被害を小さくみせることは許されません。
日本政府・安倍政権は、被爆の被害をしっかりと認め、非人道的な核兵器をなくすために力をつくすべきです。
貴重な機会を本当にありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>
