１０月３日、日本共産党外国人労働者問題対策チームでの会議と関係省庁からの聞き取りを行いました。
政府が６月１５日に閣議決定した「骨太の方針」のなかでは、外国人労働者の受け入れを拡大する方針を掲げています。
臨時国会には法案を提出する予定で、新しい在留資格をもうけるなど進めようとしています。
「一定の専門性・技能」を有する外国人労働者が新たに在留資格を得られる制度をつくるといっていますが、営利企業・業界団体のニーズを聞いて、幅広く認めるような方向がかいまみえます。
「人手不足」だからと言って、外国人労働者を安価な労働力として使い、全体として日本に暮らす労働者の労働条件を引き下げることは、人権の問題からも、暮らしや日本経済を考えても許すことはできません。
同じ人間として平等に働き、安心して差別されずに暮らせるようにしなければ！！！！！
【追記 「しんぶん赤旗」２０１８年１０月４日記事】
◆外国人労働者受け入れ拡大
党国会議員団が政府ただす 省庁から聞き取り
政府が６月に発表した「骨太の方針」にもとづき検討している外国人労働者の受け入れ拡大方針について、日本共産党国会議員団の外国人労働者問題対策チームは３日、衆院第２議員会館で関係省庁から制度の枠組み、外国人技能実習制度の実態などについて、聞き取りをしました。
政府は、国内の人手不足を理由に、特定の専門的技術的分野で外国人材の受け入れ拡大を検討。現在、法務省に検討会が設置され、年内にとりまとめをめざすとともに、法案の作成をすすめています。日本に就労する外国人労働者は年々増加し、現在１２８万人。このうち技能実習生は２５・８万人です。
藤野保史衆院議員は、各省庁が検討している受け入れ分野について質問。各省の担当者は、農業・漁業や食品製造、外食産業、製造業、コンビニエンスストア、介護、建設、造船、宿泊、自動車整備、空港での整備業務などを対象としてあげました。
塩川鉄也衆院議員は、人材不足を理由に、外国人材を受け入れることは、労働力の需給調整のためであり、技能実習制度で需給調整としないとしてきた政府の説明と矛盾すると指摘しました。そのうえで、日本語学校が急増し、就労目的の留学生によるアルバイトが増加していることにふれ、派遣会社が介在している事例もあるとして、対策の必要性を強調しました。
外国人労働者問題対策チームは、責任者に塩川氏、事務局長に藤野氏、副責任者に高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、仁比聡平、井上哲士、山添拓、田村智子の各参院議員とすることを確認しました。
