９月２３日、第６回性暴力救援センター全国連絡会議（@大阪市）に仁比そうへい参議院議員と参加しました！！！
「性暴力被害者支援がなぜ必要か、制定に向けて」をテーマに、
◆ＳＡＣＨＩＣＯの実態からみえる拠点病院の必要性について
性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの加藤治子先生（医師）は「被害直後から総合的支援ができる拠点病院の必要性」を力説しました。
◆性暴力被害者支援法により規定されるべきこと リプロダクティブ・ライツの視点から
全国連絡会司法部会・ＳＡＣＨＩＣＯアドバイザーの鈴木文先生（弁護士）は、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利の視点から支援法に拠点病院、被害者の経済的負担の軽減、性教育・人権教育などの明文化を挙げました。
お二人の先生から具体的な相談、面談、支援の実態と性暴力被害者支援法がなぜ必要なのか、こういう規定もいれてほしいとの要望や刑法改正の必要性などのお話が伺えて、非常に有意義でした。時間が足りないくらいでした。
国会議員の発言と討論では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会の超党派の衆参議員が参加しました。
熱血弁護士の仁比そうへい議員は、性暴力の問題では、刑法改正で何度も質問し、レイプドラッグ、ＡＶ出演強要問題なども質問し
て、深刻な人権侵害を許さず、被害者の支援にもがんばっています。
こうしたことを取り組んできた立場から「法案提出は全国の運動の成果。性暴力は人格を壊してしまう。被害者支援は後回しにされてきており国の支
援が必要」とスピーチされました。
私は、６党１会派で６月１１日に衆議院で提案した性暴力被害者支援法案の一人になっています。
野田聖子大臣にも質問し、性暴力被害者支援交付金の改善を答弁したことを報告。
今年度予算案では、内閣府の性暴力被害者支援交付金は、
１億８７００万円でした。
来年度の概算要求では、３億４６００万円で、１．８５倍の要求となっています。
今から、財務省との折衝となります。
今年度は、財務省との折衝で、概算要求段階よりも減らされました。
来年度は、減らさないように、逆に増やすようにプッシュをしていかなければならないと痛感しています。
内閣府によれば、今年度の性暴力被害者支援交付金と比べて拡充する部分のなかに、拠点となる病院の夜勤や宿直などにたいする費用も入れているとのことでした。
病院にたいする支援を加藤治子先生はじめ皆様が求めるなかで、前進したのだと思います。
病院拠点型ワンストップ支援センターではない都道
また、来年度は４７都道府県のワンストップ支援センターの実態調査も行う予定とのことで、こうした実態調査も生かして、性暴力被害者支援法の成立につなげていきたい、さらにいえばそれ前に成立する方がよいわけで、皆様とともに成立のために頑張る決意を述べました。
また、私は、大阪、愛知（なごみ、ハートフルステーションあいち２ヵ所）、静岡、三重、岐阜の性暴力被害者ワンストップ支援センターと訪問させていただきました。
各都道府県で様々ですが、
性暴力の被害にたいし、被害者の支援に地域によって違いがあるというのはやはりおかしいということを強調しました。
国が責任をもって支援するためにも性暴力被害者支援法の制定が必要です。
◆各県まわってみまして、来訪者、観光客とかビジネスですとか、他の都道府県や外国に在住の被害者の方へは医療費は無償にできないというところもありました。警察にかかわると初診などは無償にできるそうですが、警察に関わらない場合は医療費を無償にできないということも問題だと痛感したこと、
◆警察に被害届を出さないケースは証拠の保存をやっていただけない県も複数ありました。
すべての都道府県で被害者の方の同意のもと、警察が関わるかどうかにかかわらず、証拠の保管をしていただく仕組みをつくらなければと思っていることなどもお話しました。
◆愛知県の日赤名古屋なごみの皆様は本当に一生懸命被害者支援をし、公的支援を求めているのに、愛知県は内閣府の性暴力被害者支援交付金の申請をしておらず、１円も交付金が現場でがんばっている皆様のところにいっていないことなど都道府県まかせの問題点を指摘し、国の責任で性暴力被害者支援を行うためにも性暴力被害者支援法の制定が必要と述べました。
まずは、性暴力被害者支援交付金を減らさせないために超党派で申し入れをすること、与党の議員も一緒に力を合わせていくことをすすめていこうとの方向性で一致できたと思います。
貴重な機会を本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
