日本郵政グループが非正規雇用労働者を６５歳で一律に雇い止めしているのは不当だとして撤回を求めていた裁判は、９月１４日、最高裁第２小法廷で判決が出されました。菅野博之裁判長は、雇い止めを容認し、原告の訴えを棄却しました。
日本郵政は民営化した２００７年に就業規則で非正規社員を６５歳で雇い止めにすると定め、１１年、１万３０００人以上が雇い止め・解雇となりました。郵政産業労働者ユニオンの組合員９人が撤回を求めて原告となりました。
１６年１０月の東京高裁判決では、一律雇い止めを容認したものの、水野邦夫裁判長は「６５歳になっても業務遂行能力を維持している者が一般的だ」と述べ、会社施策の再検討を求める異例の呼びかけをしていました。
ところが最高裁は、「高齢の期間雇用社員について、屋外業務等に対する適性が加齢により逓滅（ていげん）し得る」として一律雇い止め規定に合理性があると認定しました。
雇い止めされて警備員をしているＢさんは、「体力がなくなれば自然と辞めていくのに、一律雇い止めは間違っている」と訴えました。 原告のＡさんは、「私たちは低賃金、退職金もゼロで、定年制の雇い止めが許されれば生きていけない。今後とも解決に努力したい」と強調しました。
郵政ユニオンの日巻直映委員長は、「郵政職場は人員不足でサービスを縮小している。高齢者の１万人雇用を打ち出しているのだから非正規定年制を見直すべきだ」と強調しました。
非正規雇用労働者は、同じような仕事をしていても賃金が安く働かされています。
それゆえに年金も安く、貯蓄も少なく、老後、生活困窮に陥ってしまいます。
その方々の老後の暮らしも考えない雇い方は、今後の日本社会を考えても改めていかなければなりません。
一人一人の平等性から考えてもおかしな雇い方です。
不当判決を跳ね返す運動をいっしょに引き続きがんばっていきたいと思います。
