日本共産党岐阜県委員会は１９日、豪雨による甚大な被害のあった「被災者、被災自治体支援のための緊急要請」を政府に行いました。
高木光弘県書記長、伊嶌明博飛騨地区委員長、上嶋希代子高山市議、猿渡直樹関市議、野田勝彦郡上市議が参加しました。
武田良介参議院議員とともに私もとむら伸子が同席しました。
井上哲士参議院国対委員長の秘書さんも同席しました。
要請内容は、
①被災者生活再建支援法の適用（関市はすでに適用）の拡大と支援金の増額、半壊、一部損壊を支援対象とすること、
②激甚災害指定を行い、被災自治体の負担の軽減、国庫補助かさ上げに準じた支援、
③災害救助法の救助の制度や被災者の医療費や介護サービスの一部負担金の減免制度の周知徹底、
④住家被害認定にあたっては、住民の納得を前提に丁寧に行い、速やかに罹災証明書を発行すること。人的支援など国の被災自治体支援、
⑤少しでも安心して過ごせるホテル、旅館など無償の宿泊先の確保、仮設、借り上げ、公営などの住宅への入居など早急な対策、
⑥被災者の方々への水道・下水道料金の減免制度を国の制度としてつくること、
⑦農地復旧を速やかにすすめるとともに、被災農家の負担軽減。ビニールハウスや農機具への直接支援、中小業者への直接支援、
⑧ＪＲ東海高山本線、長良川鉄道の早急な復旧、
⑨キャンセルなどが相次ぐ岐阜県の観光の振興策を早急に行うこと、
⑩水害の検証、岐阜県管理の河川を含め水害対策の強化、
⑪岐阜県管理の河川を含め水位計の早急な設置、
⑫水害によって基礎がえぐれた郡上市の和良振興事務所、国保和良診療所、和良介護老人保健施設、中小企業の基礎を復旧するための財政支援、
⑬被災自治体への財政的支援の強化。他自治体からの応援職員の派遣など支援の強化、被災自治体が使える制度についての助言、支援の強化
の１３項目です。
要請では、被災者生活再建支援法の適用が関市だけにとどまっている問題については、現在、被害状況の調査を行っており、これから拡大の可能性はあると内閣府から回答がありました。
家屋被害認定で、半壊、一部損壊となった場合でも、においなどで住み続けることができず、解体せざるを得ない場合は、支援金が支給される旨回答がありました。
膨大な量の土砂を洗い流すためには大量の水道水を使わざるを得ず、自治体によっては、復旧のために上下水道を使用する際に減免制度を設けていることも紹介し、国の財政支援を強く要望。
総務省担当者は、「一般会計からの支出に対する財政支援はしていない」と答弁する一方で、災害による新たな支出増への措置については今後とも検討していくと答えました。
観光の振興策について観光庁は、「旅行予約サイトや観光関係団体などとも協力して検討し支援をしていく」と答えました。
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【提出した要請書】
内閣総理大臣 安倍晋三様
内閣府特命担当大臣（防災） 小此木八郎様
総務大臣 野田聖子様
厚生労働大臣 加藤勝信様
国土交通大臣 石井啓一様
農林水産大臣 齋藤健様
経済産業大臣 世耕弘成様
観光庁長官 田村明比古様
２０１８年７月１９日
日本共産党岐阜県委員長 松岡清
被災者、被災自治体支援のための緊急要請書
６月下旬及び７月の豪雨災害によって、岐阜県でも甚大な被害が出ています。
日本共産党が行った被災現地調査で伺った被災者の方々や被災自治体のご要望を受け、以下の点を緊急に申し入れいたします。
【要請項目】
１、浸水、土砂の流入などによる住宅被害が深刻な岐阜県内の被災自治体に被災者生活再建支援法の適用（関市はすでに適用）を行い、支援金を増額すること。半壊、一部損壊を含め支援の対象とすること。（内閣府）
２、岐阜県にも早急に激甚災害指定を行い、水道施設、河川、道路、土砂災害対策などの復旧及び安全性の強化を実行し、被災自治体の負担を軽減すること。また、上下水道、簡易水道については、過去の特別立法や予算補助による国庫補助かさ上げに準じた支援を行うこと。（内閣府、国土交通省、厚生労働省）
３、災害救助法の救助の制度や被災者の医療費や介護サービスの一部負担金の減免制度を被災者の方々や被災自治体含め現場にしっかりとお知らせすること。（内閣府、厚生労働省、総務省）
４、住家被害認定にあたっては、住民の納得を前提に丁寧に行い、速やかに罹災証明書を発行すること。丁寧な住家被害認定、罹災証明書の発行のための人的支援など国が被災自治体を支援すること。（内閣府、総務省）
５、被災した住宅に住むことができず親戚など避難先を転々としている被災者がいます。少しでも安心して過ごせるようにホテル、旅館など無償の宿泊先の確保、仮設住宅、借り上げ住宅、公営住宅、ＵＲ住宅、雇用促進住宅などへの入居など早急な対策をとること。（内閣府、国土交通省、厚生労働省）
６、浸水した家屋に入った土砂などを洗い流すために大量の水道水を使わざるを得ません。被災者の方々への水道・下水道料金の減免制度を国の制度としてつくること。少なくとも被災自治体が水道・下水道料金の減免制度をつくった場合は、国が財政支援すること。（内閣府、厚生労働省、国土交通省、総務省）
７、農地復旧を速やかにすすめるとともに、被災農家の負担を軽減すること。ビニールハウスや農機具への直接支援、中小業者への直接支援をおこなうこと。被災自治体が、被災農家、被災中小企業に支援した場合は、国が財政支援を行うこと。（内閣府、農林水産省、経済産業省、総務省）
８、ＪＲ東海高山本線、長良川鉄道の復旧を早急に行うこと。（内閣府、国土交通省）
９、被災の影響によるキャンセルなどが相次ぐ岐阜県の観光の振興策を早急に行うこと。（内閣府、観光庁）
１０、甚大な被害をもたらした河川の水害について、国としても検証を行い、岐阜県管理の河川を含め水害対策を強化すること。（内閣府、国土交通省）
１１、遠隔地でも水位がわかる水位計の設置を岐阜県管理の河川を含め早急に進めること。（内閣府、国土交通省）
１２、水害によって基礎がえぐれる被害を受けた郡上市の和良振興事務所、国保和良診療所、和良介護老人保健施設、中小企業の基礎を復旧するために財政支援を行うこと。（内閣府、総務省、国土交通省、厚生労働省、経済産業省）
１３、被災自治体が被災者支援、災害復旧、安全性を高める対策を十分に行うことができるように、今までの制度にとらわれない必要な財政的支援を強化すること。被災者支援のために他の自治体からの応援職員の派遣など支援の強化、被災自治体が使える制度についての助言、支援を強化すること。（内閣府、総務省）
以上
