郵政事業のユニバーサル（全国一律）サービスを確保するため、郵便局員の人件費や局舎費用を支援する交付金・拠出金制度を新たにつくる「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法」改定案が、５月２４日の衆院本会議で全会一致で可決されました。
同法案は、日本共産党以外の各党が提出した議員立法です。
５月２２日の衆院総務委員会で質疑に立ちました。
「法案の目的に『郵便局ネットワークの維持』とあるのは、全国約２・４万の郵便局を維持するということか」との質問にたいし、提案者の坂本哲志議員（自民党）は「全国２・４万の維持に資する制度だ」と答えました。
また、交付金を理由に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の２社が日本郵便に払う窓口業務委託の手数料が引き下げられ、郵便局の運営が立ち行かなくなるということがあってはならないと述べ、
「金融２社には全国一律サービス提供の義務はなく、２社の株式売却が進むほど、利益追求と一律サービス維持が対立する」と指摘。
２社に全国一律サービスを義務付け、分社化をやめて一社体制とするなどの抜本的な見直しが必要だとあらためての提案をしました。
