３月２日「朝日新聞」がスクープした森友学園との国有地の取引にかんする財務省の決裁文書が、「改ざん」された上で国会に提出された（昨年２月）という疑惑について、
３月６日、財務省が報告のために提出した文書（上の写真）。
「改ざん」があったのかどうか、ということに答えていない全く不十分なものです。
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この問題は、与野党を問わず、国権の最高機関である国会の国政調査権を蹂躙する重大な問題であり、このことを放置して審議をそのまま継続することは困難です。
参議院予算委員会の審議はストップし、本日の予算委員会はなくなりました。
立憲、希望、民進、日本共産党、自由、社民の６野党は、深刻な事態について話し合うために与野党の国対委員長会談の開催を求めています。（１６：２０ごろ。また進展があれば書き込みます。）
