衆議院予算委員会で、リニア関連工事談合疑惑の問題を質問しました！

　大林組と清水建設が、談合を認めたと報道されています。

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リニア工事を中止し、談合疑惑の真相究明を！
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　私は、国土交通大臣が工事実施計画を認可したリニア事業で、国土交通大臣が建設業の許可をしたゼネコンによる最大規模の談合疑惑であり、国土交通大臣として責任を果たすことを求めました。

　静岡県知事は１月１１日の会見で、大手ゼネコン４社の談合疑惑のことについて、実態が解明されるまで、大井川の水の減水対策にかかわる「協定は結べない」と話し、ＪＲ東海との交渉をストップする考えを示しています。

　大林組が、談合を認めたとの報道がある名城非常口は、今でも工事が続いていることを指摘し、「工事をいったん中止して真実を解明するのが筋だ」と石井啓一国土交通大臣に質問しました。

　しかし、石井啓一国土交通大臣は「現時点で工事を中止すべき状況と認識してない」と答弁しました。

　談合疑惑事件が相次いでいますが、独占禁止法のなかでも悪質な重大な犯罪行為である談合が当たり前にあるような国にしてはならないという思いで質問しましたが、石井大臣、安倍政権にはやっぱり届かないのだと痛感しました。

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公的資金３兆円の使い道などのチェックが不十分なリニア工事
～これで不正を未然に防ぐことができるのか～
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リニアは、３兆円もの財政投融資が行われている事業で、すでに３兆円はＪＲ東海側にわたっています。　

　国が国債を発行し、皆さんから集め、ＪＲ東海に超低利で貸し付けた３兆円（財政投融資）はすべてリニア工事にしか使えないことになっています。
　リニア事業への財政投融資の投入は、参議院選挙前の２０１６年の「骨太の方針」で突如盛り込まれたもので、２０１６年夏の参議院選挙の自民党の公約には「５年で３０兆円の資金をリニア建設などに投じる」と掲げられました。

　安倍首相主導で決められた３兆円の財政投融資は、平均０・８％の超低金利で、３０年返済据え置き、その後１０年で返済となっており、ＪＲ東海の利息負担は３０００億円削減される異例のものです。

　私は、「談合により、３兆円が大手ゼネコンの食い物にされた疑いがある。公的資金がどのように使われたか、個別の工事ごとに解明する必要がある」と述べました。
　３兆円の財政投融資をＪＲ東海・リニアに行うために、鉄道運輸機構法の改定まで行い、特別な仕組みまでつくられました（日本共産党は反対しました）。
　私たちが、事業費が膨れ上がる可能性、過大な需要見込み＝収入の前提がおかしいこと、当時のＪＲ東海の山田佳臣社長が“リニアはペイしない”と赤字の事業であることを認めていること、財政制度等審議会でしっかりと審議されていないことなどの問題点をあげながら、償還確実性などをちゃんと検証しているのか問うと、鉄道運輸機構がチェックするから大丈夫だと政府は説明していました。

　私は、　貸付主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄運機構）には工事費が適正かどうかをチェックする責務があるとして、「一件ずつの工事の予定価格、契約の内容、発注価格、工法や入札調書を精査しているか」と追及。
　鉄運機構の北村隆志理事長は、談合疑惑のある工事を含め「必要に応じて確認している」と述べるだけでした。
　「一件一件、精査しているとはいえない。これでは３兆円を“不正に使ってください”と差し出しているようなものだ」と批判。

　さらに質問し、国交省の藤井直樹鉄道局長はＪＲ東海の職員が鉄道運輸機構に直近の５年間で１８人、現在は３人勤務していることを明らかにしました。
　私は「チェックされるＪＲ東海の職員がチェックする鉄運機構で働く。そもそも鉄道運輸機構は、第三者性をもってチェックできる機関ではない。『手心を加えているのでは』と疑念を持たれる体制だ」と指摘しました。

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リニア工事の情報公開を！～情報公開は国民主権の土台～
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　リニアには、３兆円もの財政投融資という公的資金が投入され、土地の強制収容さえ行い、土地の買収の交渉を行っているのは自治体の職員など情報公開させる理由がいくつもあります。
　“民間事業”を口実に、ＪＲ東海発注工事の契約額や入札過程が非公表とされていることが談合の温床になっているとして、リニア工事を公共事業と同じように扱い、情報公開の対象事業にするべきだと質問しました。
　国土交通大臣は、あいかわらずの冷たい答弁。

　しかし、あきらめるわけにはいきません。

　今世紀最大の事業で、こんなに多くの人々の生活、健康に深刻な被害をあたえ、南アルプスはじめ甚大な環境を破壊し、こんなにも数々の優遇を受け、自治体を手足のように使っている事業で情報公開されないことを認めるわけにはいきません。

　皆様に国会に送っていただき、初質問からリニア事業の情報公開を求めてきました。
　引き続き理不尽なリニア事業をストップさせるため、談合疑惑の真実を解明するため、情報公開させるために全力を尽くします。