１２月２７日、国土交通省中部運輸局へ行き、日本共産党愛知県委員会の国土交通大臣あて「リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書」を手渡し、要請しました。
すやま初美参議院愛知選挙区予定候補、わしの恵子愛知県議、青木ともこ名古屋市議、江上ひろゆき名古屋市議、藤井ひろき名古屋市議とともに参加しました。
「安倍政権が国家的プロジェクトとして位置づけ、財政投融資で３兆円もの公金を投じている以上、『民間がやっていること』ではすまされない」として、①談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと、②ＪＲ東海に対して全容が明らかになるまで工事を中止するよう求めること―を要請しました。
「談合疑惑があるなかで、そのまま工事が進められているのはおかしい」、
「国土交通大臣が認可している工事。指導する権限があるはず」、
「リニア工事を認可したのは国土交通大臣、国交省は建設業法でゼネコンを指導する立場もあるはず。調査など責任を果たすべき」などなど参加者から意見が出されました。
中部運輸局の担当者は「捜査中であり見守っていくという立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」と答えました。
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国土交通大臣
石井啓一様
２０１７年１２月２７日
日本共産党愛知県委員会
委員長 岩中正巳
リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書
リニア中央新幹線は、安倍政権が、国家的プロジェクトと位置付け、３兆円もの財政投融資による公的資金投入を行い、不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど強力に推進してきた事業です。
このリニア関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は１２月１９日、独禁法違反容疑で大林組と大成建設の各本社を捜索、１８日にも鹿島建設と清水建設を捜索し、スーパーゼネコンと呼ばれる４社に強制捜査が及ぶ事態となっています。
ところが、疑惑の発端となった名城非常口工事は、何もなかったように、続けられています。
日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の皆さんの声を聞かず、生活を壊し、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない道理のない事業であるなどを理由に反対をしてきました。
政府は、少なくとも今回の疑惑の全容が明らかになるまで、工事を中止すべきです。財政投融資という公的資金を投じる以上、「民間会社がやっていること」では済まされません。所管する国土交通省は、リニア事業の主体であるＪＲ東海と、工事を請け負っている建設会社を指導する責任があります。
よって、以下の２点を実行することを求めます。
記
１、リニア新幹線工事に関わる大手ゼネコンによる談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと。
２、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、ＪＲ東海に対して工事の中止を求めること。
以上
