災害にあわれた被災者の方々に少しでも希望をもってもらえるように被災者生活再建支援制度があります。
穀田恵二議員事務所より、各都道府県の独自制度の資料をいただきましたので、掲載します。
愛知県は、財政力が全国２位にもかかわらず、災害の規模でいろんな条件がついた上に全壊でも１０万円の見舞金しかありません。
愛知県の条件にあてはめると、先日の竜巻で住宅が全壊になた被災者の方々には何もでないということになってしまいます。
茨城県では、竜巻被害をうけて、被災者生活再建支援法の適用はないが、住家全壊被害が１以上ある自然災害に全壊で３００万円の支援金がでるような制度をつくりました。
国の被災者生活再建支援金（全壊でも最大３００万円で、私も熊本地震に関する質問でせめて５００万円に増額をと求めました）も災害の規模要件があり、豊橋の竜巻は適用外になっています。
愛知県の制度、国の制度を改善、拡充させ、被災者の方々があきらめることのないように支援していきたいです。
