4月20日、「建設職人基本法」超党派フォローアップ推進会議に、清水忠史衆議院議員とともに参加しました。
現在、建設職人基本法が施行されましたが、基本計画案をつくっている最中です。
超党派の国会議員と建設関係の団体の方々、国土交通省、厚生労働省の建設関係の部局と労働災害の部局の職員の方々とともに基本計画骨子案の内容について議論しました。
私は、会議に参加していた国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長にたいし、安全健康経費の別枠支払いについて、別枠で確保しなければ、工事費と丸められて、結局、減額されたりして、給与も増えないと述べ、建設職人基本法(建設工事従事者安全健康確保推進法)の成立前、衆議院国土交通委員会で質問した際に、立法者である大臣政務官が、安全健康経費の別枠支払いについて「その趣旨は、安全衛生に関する経費が適切かつ明確に積算され、この内容が明示されること、これは法案の十条で書かれております、そして、下請関係の適正化、これが法案の十一条、これらの規定によって実質的に担保されると考えております」と答弁し、別枠支払いが法律のなかに含まれていることを確認したのにも関わらず、基本計画案の中には一言も入っていない、入れるべきだと述べました。
谷脇暁土地・建設産業局長は、“まずは安全衛生経費の実態調査を行うことから”と回答しました。
私は、“この基本計画は5年間の計画だと聞いていますが、実態把握に5年間もかかわるのか”と問いました。
谷脇暁土地・建設産業局長は、”実態把握は早急にやっていきたい。基本計画骨子案のなかでも2、3年で必要があれば見直すとあるので、必要あれば見直していく”と述べました。
今後、パブリックコメントなども行われる予定です。
建設現場の皆さんの多くの声を寄せていただき、実効ある法律にしていきたいです。
皆様、どうもありがとうございました<(_ _)><(_ _)><(_ _)>