４月１４日(金)、国土交通委員会で宅配便ドライバーの労働条件を改善するために質問しました！！！
佐川急便名東営業所では、荷主から依頼された荷物は、
◆荷主
↓
◆佐川急便名東営業店
↓
◆（有）アドバンス
↓
◆Ｂさん
丸投げされ、Ｂさんが配達していました。
Ｂさんの手取りは月額１３万円そこそこ、残業時間をあえて計算すれば、過労死ラインを軽く超える月１００時間以上の残業。
長時間、低賃金の働かせ方のなかで、吐血して、救急車で病院に運ばれてしまいました。
佐川急便との関係では、
Ｂさんは、◆朝７時ごろ出勤し、◆佐川急便の端末を受け取り、◆荷物の入力・積みこみ、出発、◆「こんにちは。佐川急便です」と言って配達、◆配達途中に新しい荷物の連絡が佐川急便から入り駆けつける、◆佐川急便にもどって、配達済み、持ち戻り荷物の入力、一日の集計報告、佐川急便に営業報告。退社は夜９時、１０時。
どうみても佐川郵便の労働者のような働かせ方です。
佐川急便との指揮命令関係があると言わざるを得ません。
そして、アドバンスとの関係では、Bさんは形としては個人事業主になっているのですが、委託料金は、アドバンスが決定するからＢさんは異論を挟まないということや、アドバンスは設定済みの委託料金を予告無く変更することがあるが、Bさんは異論無く受託しろという状況で、さまざまな罰金、軽自動車の借金でもありました。
そもそも４４万円稼げるかのようなことを言われて、実際には手取りは１３万円、過労死ラインを超える労働時間、休憩もなかなかできない状況で、まさに奴隷的な働かせ方でした。アドバンスとＢさんは、支配従属関係にあると言わざるを得ません。
このＢさんの状況は、まさに禁止されている労働者供給事業ではないかと思われるが、ぜひ厚生労働省が佐川急便、アドバンスを含め調査してほしいと求めました。
厚生労働省の鈴木英二郎職業安定局派遣・有期雇用対策部長は、一般論ということでしたが、「供給契約に基づいて、労働者を他人の指揮命令をうけて労働に従事させる、こういう場合には、労働者派遣に該当する場合を除いて、ご指定の労働供給という格好になるわけでございます。この場合、労働者供給を業として行うことにつきましては、労働者供給の許可を受けた労働組合等を除きまして、職業安定法に禁止されています。このような禁止されている労働者供給事業に該当する恐れのある事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして、必要な調査を行ったうえで、労働者供給事業者にたいしまして指導をし、是正をはかるこことなると考えています」と答弁しました。
軽自動車の宅配便ドライバーを丸投げ・手配する事業者は、現在、軽自動車以外のトラックに適用されている貨物利用運送事業法の対象外になっています。
軽自動車の宅配便ドライバーを丸投げ・手配する事業者の実態を調査し、ルールをつくって規制するべきだと国土交通大臣に質問しました。
石井啓一国土交通大臣は、実態を把握していないことを認め、「長時間労働の是正等により働き方改革を推進し、安全運行を確保するためには貨物軽自動車運送事業につきましても取引条件の適正化は、重要な課題であると考えております。国土交通省といたしましては、本省及び全国各地の地方運輸局に設置をいたしましたトラック輸送適正取引相談窓口の活用等により、貨物軽自動車運送事業の取引実態の把握に努めるとともに必要に応じ、適正化を推進してまいりたい」と答弁しました。
また、質問のなかで石井啓一国土交通大臣は、
「トラック運送契約に関しましては、下請け構造が多層にわたる場合もあることから、健全化が課題であると認識しております。国土交通省では昨年１１月に下請け多層構造など元請けと下請けにおける運送事業者間の取引条件改善にむけた取り組みをすすめることも念頭に、業界団体にたいしましてトラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画を策定するよう要請をいたしました。これを受けまして、全日本トラック協会におきまして、すべての取引について、原則二次下請けまでに制限すること、下請け事業者の原価を考慮した運賃、料金設定を行うとともに燃料や人件費などの上昇分を考慮したコスト負担のルールを設定することなどを内容とする適正取引推進等にむけた自主行動計画を３月９日に策定をし、佐川急便をはじめとする大手トラック運送事業者１９社が率先して実施することとしたところであります。今後この自主行動計画に基づいた取り組みの着実な実施がなされるように国土交通省といたしましても引き続き大手運送事業者にたいして働きかけを行ってまいりたい」と答弁しました。
引き続き、働く現場の改善のために全力で頑張っていきます！！！
