大儲けのＪＲ東海支援より切実な地方路線支援を！と衆議院予算委員会で質問しました。

【大儲けのＪＲ東海には数々の優遇】
①３０年前の国鉄分割民営化で２４兆円の国鉄債務は国民・住民の皆さんに押し付けられ、「ドル箱」の東海道幹線のいいとこどりで大儲け（国鉄分割民営化当時の想定されていた適正利益１％だったのに２０１６年3月期の売上高経常利益率３６％）

②リニアへの３兆円の財政投融資、５０００億円の利息負担の軽減（財投の利息を０．６％で計算）

③安倍首相自らがアメリカへリニア売り込み、アメリカのリニアのために調査費として日本の国民・住民の皆さんの税金投入

【深刻な地方路線】
①２０００年度以降、全国３９路線、７７１．１キロが廃線（ＪＲ以外も含む）

②ＪＲ北海道は昨年１１月１８日、１０路線１３区間（１２３７・２キロメートル）を自社単独で維持できないと発表。
　
　廃線になってしまうと病院に行くことが困難になってしまう、などの声を紹介。日高町長も「日高線は歴史がある。簡単に昔の方々が守ってきたものを私の代でなくしたくない。国の力をぜひともかりなければ」と被災した鉄路の復旧、一刻も早く動かしてほしいと語ってられました。

③３０年前、自民党は全国各紙に「民営分割　ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」と掲載。約束守れ！！！

　安倍首相は「ＪＲ北海道、四国、貨物等々に対する支援はしっかりと行っていかなければならない」と答えました。