１月２２日、名古屋の昭和・天白・瑞穂区の民商さんの新春もちつき大会に、田口かずと名古屋市議、牧田みつおみよし市議と参加しました！！！
日頃から中小業者の皆さんのくらしと営業を守るために、そして「平和でこそ商売繁盛」と平和憲法を守るために奮闘されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げますm(__)m
地域でもアベノミクスの恩恵は何も感じないと皆さん語っておられました。
大企業ばかり減税や大型開発などで優遇して、中小企業の予算は少しの安倍政治をただし、企業数の９９%を占める中小企業に光をあてた政策に切り替えるために全力をつくします！！！
温かい皆様、本当にありがとうございましたm(__)mm(__)mm(__)m
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※第２７回党大会の大会決議でも大企業ばかりを優遇する経済政策を切り替えること、中小企業応援をしっかりと明記しています！！！
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（１５）格差と貧困をただす経済民主主義の改革を
(1)「アベノミクス」の行き詰まりと破たん
安倍政権の経済政策――「アベノミクス」が始まって４年になるが、その行き詰まりと破たんは明瞭である。
「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという掛け声のもと、日銀の「異次元金融緩和」や３年間で４兆円もの企業減税によって、大企業は３年連続で「史上最高益」を更新し、大株主など富裕層にも巨額の富がもたらされた。
しかし、労働者の実質賃金は４年のうちに、年額で１９万円も減り、家計消費は実質１５カ月連続で対前年比マイナスとなっている。日銀の「異次元金融緩和」も実体経済には全く効果がなく、副作用だけが拡大し、事実上の政策変更を余儀なくされた。
(2)格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するか――国の経済政策の基本に
さらに重大なことは、「アベノミクス」が、格差と貧困をいっそう拡大し、社会と経済の危機をさらに深刻にしていることである。
自民党政権のもとで、とりわけ１９９０年代後半以降、新自由主義的な経済政策が強行されたことにより、所得、資産など、あらゆる分野で格差と貧困が広がり、日本の経済と社会の大問題となっている。日本の格差問題を、“富裕層への富の集中”、“中間層の疲弊”、“貧困層の拡大”の三つの視点からとらえると、次の特徴が浮き彫りになる。
――ごく一握りの“富める者”はより巨額の富を手にいれた。純金融資産５億円以上を保有する超富裕層では、１人当たりが保有する金融資産は１９９７年から２０１３年の間に２倍（６・３億円から１３・５億円）に増えた。大株主にばく大な配当と、「株価つり上げ政治」による株式の値上がり益がもたらされた。
――国民の所得が全体として低下するなかで、中間層の疲弊が深刻になっている。労働者の平均賃金は、１９９７年をピークに、年収で５５万６千円も減少した。給与所得者数を所得階層別にみると、増加しているのは年収２０００万円以上のごく一部の高額所得者と、年収５００万円以下の層であり、年収５００万円～１０００万円の層は減少している。大企業によるリストラと正社員の削減、非正規雇用労働者の増大で、低賃金労働者が増え、中間層がやせ細っている。
――貧困が広がり、先進国のなかでも「貧困大国」となった。１９９７年と２０１２年とを比較して、日本の貧困率は１４・６％から１６・１％となりＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国の中でワースト６位となった。子どもの貧困率は１３・４％から１６・３％となり「貧困の連鎖」が深刻である。働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の４・２％から９・７％と２倍にもなった。「貯蓄ゼロ世帯」（２人以上世帯）は３０・９％、１９９７年から２０１５年の間に３倍に急増した。
超富裕層がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで中間層が疲弊し、貧困層が増大する――これが現在の日本社会の姿である。貧困は、特別な事情でなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない。「板子一枚下は地獄」。そうした社会に陥っている。
格差と貧困の拡大、中間層の疲弊をいかに克服するかを、国の経済政策の基本にすえる必要がある。日本社会と日本経済の持続可能な発展にとっても、この問題に真正面から取り組む経済政策が必要である。
日本共産党は、格差と貧困をただす経済民主主義の改革として、次の四つの改革を提案する。
(3)第一。税金の集め方の改革――「能力に応じて負担する、公正・公平な税制」
消費税増税は景気を悪化させるだけでなく、格差と貧困の拡大に追い打ちをかける。貧困層が増大するもとで、この層に新たな負担を求めることは限界である。富裕層と大企業は、巨額の富を蓄積し、税負担の能力を十分にもっている。
――消費税１０％への増税を中止し、「消費税に頼らない別の道」へ転換する。
――もっぱら大企業が利用する優遇税制の結果、大企業の実質法人税負担率は１２％しかなく、中小企業の１９％に比べても低い（２０１４年度）。優遇税制をあらため、せめて中小企業並みの負担を求める。
――富裕層の所得の多くを占める株取引に対する税率が低くなっている結果、所得１億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう。大株主優遇の不公平税制をあらため、富裕層に応分の負担を求める。所得税の累進を強化する。
――タックスヘイブン（租税回避地）を利用した大企業や富裕層の「税逃れ」を許さない法整備をすすめ、国際的な協力体制をつくる。世界的な「法人税引き下げ競争」を見直し、国際協調で下げすぎた法人税率の適切な引き上げをはかる。
(4)第二。税金の使い方の改革――「社会保障、若者、子育て中心の予算」
日本の国民１人当たりの公的社会支出は、アメリカの９割以下、ドイツの８割、フランスの７割の水準にとどまっている（２０１３年）。高等教育費用に占める公費割合は、ＯＥＣＤ諸国で下から２番目の低い水準である。軍拡や大型開発中心の予算にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算を増やす。
――安倍政権がすすめる社会保障費の「自然増削減」路線は、医療費負担増、年金削減、介護サービス取り上げ、生活保護切り下げなど、国民の生存権を脅かし、将来不安を増大させ、格差と貧困を拡大している。社会保障削減路線を中止し、拡充をはかる。
――高い学費によって進学の夢が絶たれ、卒業後も奨学金の返済に苦しむなど、世代を超えて格差と貧困が続くという深刻な事態が生じている。大学授業料を段階的に半減し、給付型奨学金を創設するなど、若者の未来をひらく予算を拡充する。
――安倍政権は「待機児童解消」に向け「５０万人分の受け皿」をつくるとしているが、従来の自治体の取り組みとは別に追加されるのは、企業主導型保育５万人分にすぎない。認可保育所の３０万人分の増設と、保育士待遇の大幅改善をすすめる。
――教育予算を抜本的に拡充し、教育費負担の軽減、少人数学級など教育条件の整備に政治が責任を果たす。教職員の多忙化・非正規化を解決し、専門職として待遇の抜本的改善をはかる。大学・研究機関の基礎研究を重視し、科学・技術の調和のとれた発展と国民本位の利用をはかる。
(5)第三。働き方の改革――「８時間働けばふつうに暮らせる社会」
安倍政権は、「働く人の立場に立った『働き方改革』をすすめる」といいながら、実際には、労働者派遣法の改悪で不安定・低賃金の「使い捨て」労働を広げ、「残業代ゼロ法案」の成立を狙うなど、いっそうの改悪をすすめようとしている。「働く人の立場」と言いながら、実際には財界の立場に立った雇用破壊をすすめる策動を許さず、人間らしく働けるルールを確立し、格差と貧困の根本的是正に道を開く。
――長時間労働の規制――残業時間の法的規制、インターバル規制によって、過労死を生み出す長時間過密労働を解消する。「残業代ゼロ法案」を撤回させる。「サービス残業」を根絶し、「ブラック企業」を規制する。「解雇の金銭解決制度」に反対し、無法なリストラをやめさせる。
――非正規から正規への流れをつくるため、労働者派遣法を抜本改正して、派遣労働は一時的・臨時的なものに制限する。労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、派遣法などに「均等待遇」「同一労働同一賃金」の原則を明記し、格差をなくす。
――３８６兆円（銀行・保険業を含む）に達した大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げの実現をせまる。最低賃金はただちに時給１０００円を実現し、１５００円をめざす。早期実現のため、中小企業に対する賃金助成や社会保険料の減免などの本格的支援を行う。公契約法・条例の制定をすすめ、官製ワーキングプアをなくす。
(6)第四。産業構造の改革――「大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正」
大企業と中小企業では、労働者の賃金に大きな格差がある。事業所規模で見ても、中規模事業所（従業員３０人～９９人）で大企業の約６割、小規模事業所では５割程度となっている。
大都市と地方との格差拡大、地域経済の疲弊も深刻であり、日本社会と経済の大問題になっている。農業では、２０００年代に入ってから、総生産額がマイナス７・３％、農業所得はマイナス１７・３％と、生産が減り、それをはるかに上回る規模で所得が減っている。地域経済を支えている中小企業、農林水産業の困難と衰退は、輸送、商業、加工など関連産業の苦境にもつながり、地域経済の衰退に拍車をかけている。
――中小企業を「日本経済の根幹」に位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの“振興策”と、大企業・大手金融機関の横暴から中小企業の経営を守る“規制策”を「車の両輪」としてすすめる。
――農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化し、安心して再生産できる土台をつくる。公共建築への国産材利用促進など林業振興策、魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など漁業経営の支援を行う。食料自給率向上を国の産業政策の重要な柱にすえる。
――地域振興策を「呼び込み」型から、地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、「内発」型に転換する。公共事業を大型開発から、地域循環・生活密着型に転換する。再生可能エネルギー開発に本格的に取り組む。
――鉄道の地方路線の廃止が地域経済の衰退と疲弊をさらに加速している。その一方で、リニア新幹線には、採算性も環境破壊の影響もまともに検討されないままに、９兆円もの巨額が投資されようとし、政府もＪＲ東海に３兆円の財政投融資を用意した。リニア新幹線建設を中止し、国が鉄道をはじめ地方の公共交通を確保するために責任を果たすことを求める。
――最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制を確立する。」
