もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

港湾の労働組合でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾)の皆様と懇談しました。

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 12月5日、港湾の労働組合でつくる全国港湾労働組合連合会(全国港湾)の代表8人の皆様と懇談しました。
 穀田恵二国対委員長、清水忠史衆議院議員、山添拓参議院議員と私もとむらが参加しました。
 全国港湾の糸谷欽一郎委員長が「各党の議員の皆さんの力を借りて行政との多岐にわたる交渉で実効を得たい」と述べられました。

 玉田雅也書記長が、全国港湾の皆様の以下の要望をお話くださいました。
◆日本国憲法の遵守、立憲主義を貫き、戦争法廃止、港湾運送事業者、港湾労働者を従事命令発動や商業港の軍事利用に至らないための努力
◆TPPの港湾運送事業と港湾労働の関係の情報開示、規制緩和への歯止め、批准反対
◆交通政策審議会港湾分科会へ港湾労働者代表を委員に選任すること、労働政策・労働法制の審議・検討は「政・労・使の三者構成」を堅持すること
◆規制緩和の結果、適正料金収受が困難になり、港湾労働者の雇用と労働環境の悪化が深刻化しており、港湾運送料金を認可性に戻すこと、適正料金支払い・ダンピング防止策、三島川之江港(四国中央市)の指定港湾化、港湾労働法を全港、全職種への適用
◆港湾の税関とともに社会悪物品、危険品、、安心・安全の食料の水際チェック機能の維持・強化
◆国の責任による石綿被害者の救済
◆港湾運送と港湾貨物の陸上輸送の安全確保
のご要望をいただきました。

 TPPによる影響について、検定労連の外池徹雄副委員長は「すでに貨物についてはインボイス(納品書)のみの通関をしているので、検査をしていないものも多い。TPPで食料品の検査もなくなれば、そのまま国民の口にはいるので相当危ない」と指摘しました。

 穀田国対委員長は、「今後、アメリカは二国間協議で規制緩和を求めてくるだろう。検査がないという港の状況をリアルに見る必要がある」と語りました。

 私は、安保法制が強行採決されてから、商業港である名古屋港が、日米共同訓練のためのアメリカ軍の武装品(アメリカ軍のストライカー装甲車、155㎜りゅう弾砲など)の荷下ろし、積み込みに初めて使われる事態が発生しており、商業港の軍事利用、港湾で働く皆さんを軍事のために従事させることは許さないと皆さんと共に頑張る決意を申し上げました。

 貴重な機会を本当にありがとうございました。

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