【衆議院国土交通委員会・・・いっきに３法案の審議】
１２月２日、衆議院国土交通委員会で、バス運転手の健康診断を促すなど健康管理を強化する道路運送法・貨物自動車運送事業法改正案、自転車活用推進法案、無電柱化推進法案を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で、私は、まず道路運送法等の改正案に関連して、重大事故が頻発するバスの安全運行のためには、運転手の労働実態把握が急務だと指摘。
３月の通常国会で「検討する」と答弁し約束していた調査について質しました。
国土交通省の藤井直樹自動車局長は、「運転者の平均給与月額、平均勤続年数、雇用形態の報告を事業者に義務付ける」と答えました！
さらに、バス、トラック、タクシーなどの自動車運転手の勤務時間などを定めた「改善基準告示」の運用実態調査の結果について、清水忠史衆議院議員が公表、検証を求めたのにたいし、石井国土交通大臣は、「改善基準告示の実態調査結果につきましては、本年度内の開催を予定しております次回の軽井沢スキーバス事故対策検討委員会に報告した上で公表したい」（１１月１８日衆議院国土交通委員会）と答弁しました。
結果が出ているのであれば、すぐに国会に出すべきと重ねて要求し、委員会に提出するよう求めました。委員長から「後刻理事会で協議する」と述べました。
自転車活用推進法で、自動車管理に「情報通信技術等の活用」を掲げていることについて、「マイナンバーと連動させてはならない」と主張。
内閣府の向井治紀審議官は「現時点では想定していない」と述べました。
無電柱化法案については、共同提案にのらず、道路や歩道の拡幅など街づくりと一体として行われるケースも多く、無電柱化への協力が強制されることがないよう「地域住民の皆さんの理解と納得、同意を得ること、意見を反映させることを徹底してほしい」と求めました。
石井国土交通大臣は、「地域住民の意向を踏まえ推進に努める」と答えました。
３法案とも議員立法としてつくられてきた法案ですが、３本一気に通してしまうというのは乱暴なやり方です。
国民・住民の皆さんにもどういう法案なのか、理解していただけるように、わかりやすく、一本一本審議する必要があります。
今後も丁寧な国会審議を求めていきたいと思います。
