１１月１０日、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟第５回総会」に堀内照文衆議院議員とともに参加しました。
２０１７年度予算概算要求の内容の聞き取りを行い、質疑応答で意見交換しました。
私は、給付型奨学金の創設の点で、諸外国では３割以上カバーしているのに、１割にも満たない規模になるのではないかという問題について質問。文部科学省から制度設計、規模については財源によって政府全体で検討することになるという回答がありました。
堀内議員からは、学校を子どもの貧困対策のプラットホームとして位置づけるだけでなく、保育所の役割も大きいことが強調されました。
そのほかにも、子どもの貧困実態調査を３分の１の自治体（内閣府の目標）でやってもらうような予算（補助率４分の３）のことなども出されました。
今後、議連として予算など政府に要望していく方向も決まりました。
