設楽ダムの建設中止を求める会の皆さんが９月１日に国土交通省中部地方整備局茅野牧夫局長、同整備局設楽ダム工事事務所岩崎等所長あてにおこなった要請の回答がずっとないため、１０月３１日、愛知県新城市にある設楽ダム工事事務所に回答を聞きに会の皆さんといきました。
市野和夫代表、伊奈紘副代表、奥宮事務局長ととに、 日本共産党の田中くにとし設楽町議、無所属の河野清設楽町議も一緒です。
９月１日に申し入れていたのは、２つの点です。
①設楽ダム基本計画の第1回変更提案（建設費用２０７０億円から２４００億円への増額、工期を２０２６年まで６年延長する）について、住民説明会を開くこと。
以前行われた「検証の場」では、建設費用がもっとも重要な判断材料の１つとされ、「河道掘削と霞堤の組み合わせ」などの案より２０億円少なくなるという理由でダム案が採択されました。
今回のように３３０億円もの費用増額については、振り出しに戻ってダム事業を見直す議論をしなければなりません。住民の皆さん（とりわけ負担の大きい愛知県民の皆さんならびにダムの影響を受ける豊川水系～流域住民の皆さん）にたいして、変更の理由を明らかにする説明会を開くよう求めています。
②活断層の専門家を含む複数の地質学の専門家から助言を受け実施した市民調査報告「設楽町田口西部地区の道路工事で現れた断層について」で明らかにしているように活断層の疑いの濃い断層がダムサイト左岸斜面を通っていることが明らかになりました。
国土交通省（旧建設省）は、ダム事業の最も初期の段階、予備調査の期間に実施するべきものとして、ダムサイトの選定段階において、工学的に注意するべき第四紀断層（活断層）の存否を判断しなければならないとし、その手順取りまとめた指針「ダム建設における第四紀断層の調査と対応に関する指針（案）」（１９８４年３月、建設省河川局開発課）を示しています。文献調査・航空写真による線状模様の抽出と現地踏査からなる一次調査は実施しましたが、詳細な調査はやっていません。二次調査を実施し、検証することを求めています。
さらに、左岸側についても国の調査報告書に描かれている不整合面の見積もりは、大幅な誤りを含んでいることも明らかになっています。
工事を一旦中止し、活断層についての詳細な調査を実施するとともに、これまでの地質地盤調査全体を見直すことを求めています。
設楽ダム工事事務所からは、住民説明会について「住民説明会は開催しない」と「丁寧な説明」に反する回答。
さらに、国土交通省の一次調査にはモレがあること、推定活断層調査について、コンサルタントではなく、名古屋大学に専門の先生もいるので、第三者に調査してもらうことなどについては、「上に伝えます」との回答でした。
引き続き、設楽ダムストップ！住民の皆さんの不安に応えていくために頑張ります！！！
