もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

「岐阜縫製業での技能実習制度の適正な運用についての要請」に同席しました。

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8月23日、全労連東海北陸ブロック(議長 榑松佐一さん)、岐阜県労働組合総連合(議長 森正樹さん)の皆さんの「岐阜縫製業での技能実習制度の適正な運用についての要請」に畑野君枝衆議院議員、清水ただし衆議院議員とともに同席しました。

要請は、金田勝年法務大臣、世耕弘成経済産業大臣、塩崎恭久厚生労働大臣あてのものです。

 冒頭、榑松さんから、この間、岐阜県の縫製業で4件の相談がきて、労働基準監督署に告発していること、各社とも残業代が時給400円、毎日夜10時までの残業、土日も働かされ、残業時間が月150時間にも及んでいること、岐阜県労働局の発表では、実習生を受け入れる縫製業の50%で最賃違反、55.3%で残業割増の違反あることなど実態の訴えがありました。

 さらに榑松さんは、岐阜県労働局、名古屋入管、岐阜県などで構成する「技能実習生受入適正化推進会議」は、毎年、岐阜県の業界団体に「適正な工賃」「長時間労働による健康障害等を防止するため・・・計画的・合理的な発注」を協力要請していることを指摘し、10年間ずっとこの問題を放置しているのはおかしい、国として体制を強化し、調査をし、必要な対策をとることを要請しました。

 平野竜也岐阜労連事務局長は、技能実習生の住まいに行くと、6畳1間に2段ベットが3つあり、クーラーもなく、女性でも防犯上必要な窓をしめることはとてもできず、窓をあけて扇風機で風を送っている状態であること、技能実習制度は、国際貢献のはずだが、実態は本来の姿からかけ離れていると訴えました。

 経済産業省は、中小企業庁や厚生労働省、法務省とも相談しながらアパレルの低価格構造などの調査を検討する旨、答えました。

 こんな違法が横行する実態で、まさに米国人権報告書が「奴隷労働」と指摘している実態で、取り締まる入管職員も労働基準監督官も足りないのに、技能実習生をもっと増やそうという方針は絶対に許してはなりません。

 もっとも苦しんでいる労働者を放置していては、全労働者の労働条件を全体としてよくすることはできません。

 みんなで改善のために力を合わせましょう!!!!!

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