だいぶ前の質問ですが、大企業のための巨大ビルには減税や補助金など様々な優遇がなされている問題を質問しました。
名鉄・豊田市駅（愛知県豊田市）周辺の再開発事業では、事業費２２７億円のうち公費（国、県、市）が７２％、国費は３４・８％に達すると指摘。
石井啓一国交相は「民間施設への直接の支援ではない」としましたが、私は、整備されるビルに実際に入るのはイオン系の映画館や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井不動産レジデンシャルの分譲マンションなどであり、「こうした事業に湯水のように税金を使う社会資本整備交付金のあり方を改めるべきだ」と求めました。
豊田市の駅前には、国も県も市も税金を入れて、次々に民間企業が入る立派なビルができるのに、なぜ障がいをもった子どもたちが通う特別支援学校は壁にヒビ、廊下つぎはぎ、雨漏り、マイナス４度～４０度の教室、ボロボロなのか！優先順位がおかしいと質問しました。
再開発大企業を優遇 まち壊しにつながる
５月２０日、衆院国土交通委員会 本村伸子議員の質問
