５月10日の衆院国土交通委員会で、熊本地震で大きな崩落が発生した阿蘇地域に建設予定の立野ダムや愛知県の設楽ダム問題について、国交省の建設ありきの姿勢を強く批判しました。
立野ダム建設予定地周辺は、阿蘇大橋や国道５７号線、ＪＲ豊肥本線が土砂で覆い尽くされる甚大な被害が発生した地域です。立野ダム建設予定地も上流まで両岸が崩れ、工事用道路や工事車両などが崩落した土砂の中に埋まるなどの被害が発生しています。
国交省はこれまで立野ダムについて地域住民の皆さんに「ダム建設予定地の岩盤は十分な強度がある。建設を行う上で特に考慮する活断層は存在しない。地滑りは起こらない」と言ってきました。
私は、「これまで言ってきたことが間違いだと思わないのか」「被災者の皆さんからはダムに使うお金があるなら被災者支援にこそお金を使ってほしいと切実な声があがっている」と追及しました。
石井啓一国交相は「これまでの地質調査の結果を踏まえ建設が可能な地盤であることを確認している。ダム本体直下に活断層が通っていない事を確認している。立野ダムの安全に問題はないと考える」と答弁し、地域住民の不安の声に応える姿勢がありませんでした。
一方で国交省の金尾健司水管理・国土保全局長は「ダム予定地は現在、崩落や余震で調査に入れない状況。現地に入れるようになったら、つぶさに調査し着工時期の検討を行ってまいりたい」と答弁し、まだ現地の詳細な調査は行っていないことも明らかになりました。
さらに、立野ダムの被害について公開の場で検証し、結果を提出・公開するよう求めました。
加えて、全国の既存・新設予定のダムについて活断層・地震との関係を再調査、総点検するよう要請しました。
続いて、愛知県設楽町で建設予定の設楽ダムについて、ボーリング調査範囲が狭い問題や、水道用水の過大な需要予測をただしました。
設楽ダム建設予定地周辺はもともと地盤が脆弱と指摘されており、電源開発がダム建設を断念した経緯がある地域です。本村氏は「ダム予定地近くで崩落している場所があり住民が詳しい報告がなく不安が募っている」としてボーリング調査の結果の公表と国交省と直接やり取りできる住民説明会の開催を求めました。
石井啓一国交相は「調査結果がまとまった段階で必要に応じて説明していく」と答弁しました。
また２００６年に作成された、豊川水系フルプラン（水資源開発基本計画）は２０１０年、名古屋地裁判決で「水道用水及び工業用水の需要想定値に達しない可能性が相当高い」と指摘されています。
私は、「フルプランは２０１５年度が目標年とされており、公開の場で検証が必要だと」追及しました。
国交省の北村匡水管理・国土保全局水資源部長は、フルプランについて「２００１年に総括評価を実施するよう勧告を受けている。今後、計画（全部）変更を予定している。水資源開発部会の場で総合評価を適切に実施する」「国土審議会の答申を踏まえ計画の点検を行う」と答弁しました。
また、答弁の中で、水道用水の1日平均給水量、1人1日平均給水量、利用量率について3重に過大な需要予測となっていることが明らかになり、「過大に見積もりダムを計画することはあってはならない」と指摘しました。
石井国交大臣は「フルプランの変更は水需給の実情を踏まえることは当然。将来のリスクや課題についても十分に考慮する必要がある」と述べました。
安倍自公政権は、ダムにまだまだ固執しています。
この意味からも政治を変えなければならないと痛感します。
引き続き、不要不急・危険なダム事業をストップさせるために全力を尽くします！！！
