だいぶ前に質問したものですが・・・、
４月２０日の衆院国土交通委員会で、熊本地震で強い余震が続く中、車中泊など困難な避難生活を強いられる被災者の状況を説明し、「ホテルや旅館などへ移っていただくことや、仮設住宅や借り上げ住宅など早急な対策をとることが必要だ」と強調しました。
国土交通省の由木文彦住宅局長は「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会に対して九州全域の旅館、ホテルへの被災者受け入れを要請している」と答弁。被災住宅の危険度判定や、仮設住宅の手配などを進める姿勢も示しました。
次に、洋上風力発電の建設について、十分な自然環境や生活環境への配慮を求めました。
洋上風力発電では、渡り鳥の移動阻害や干潟など生態系への影響、低周波音による健康被害が懸念されています。
発電設置区域を決める審議会に有識者や住民参加を主張。意見公募や住民説明会で出された意見を生かすよう求めました。
石井啓一国交相は「しっかり検討して適切に対応することが重要だ」と答えました。
また、１万キロワット以下の洋上風力発電に環境影響評価（アセス）が義務付けられていないことを指摘。
環境省の資料でも１０００～２０００キロワット程度でも被害が起こっているとして「発電規模に関係なく評価すべきだ」と質問しました。
環境影響評価の規模要件を１万キロワットから５万キロワットへ緩和する動きもありますが、許されないと述べました。
環境省の深見正仁大臣官房審議官は「ナショナルミニマム（国民的最低限度）の基準設定の観点から規模要件を設定している」としか答えませんでした。
さらに、環境アセス評価項目の選定が事業者まかせで、低周波被害に関する環境基準も定まっていないと指摘。
深見審議官は「環境アセスの項目や手法について技術的な検討を進め、年度内に基本的な考え方を取りまとめる」と述べました。
日本共産党は、「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきだと考えています。
２０３０年までに電力需要の４割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとることを提唱しています。
しかし、そのさいにも、乱開発にならないよう地域環境に配慮しながら推進することが重要だと考えています。
◆質問の動画
