３月４日(金)夕方、防衛省に要求していた資料が提出されました。
２月１８日に中谷防衛大臣が答弁した内容の資料なのに、時間がかかりすぎています。
本日午前中に、愛知県議会で、わしの恵子愛知県議が、Ｆ３５戦闘機のリージョナル・デポ(重整備拠点)と県営名古屋空港の利用のことを質問していますが、それまでは情報を隠して、今日の夕方に出してきたのではと疑わざるを得ません。
そもそも防衛省に以前から愛知県に説明したのはいつか、資料とともに提出をと問い合わせをしてきました。
防衛省は、２０１４年１２月１８日と言い、愛知県に聞き取りに行ったときも、愛知県は、２０１４年１２月１８日と答えていました。
ところが、今年の２月１８日の予算委員会で質問すると、実は２０１４年１２月１５日に愛知県に説明していた(アメリカ政府の決定は２０１４年１２月１７日)と答弁しました。愛知県は、アメリカが決定する前に情報をつかんでいたのに、こういう情報があったよと関係市町村にも知らせることはありませんでした。
アメリカが決定した翌日、２０１４年１２月１８日、愛知県は、豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市に、防衛省プレスリリース１枚をＦＡＸしたわけです。
防衛省も愛知県も住民の皆さんに不誠実な対応過ぎます。
防衛省を信用できません。
こうした不誠実な役所が、安保法制を運用するということに大きな危険性を感じます。
やっぱり安保法制は廃止しかありません。廃止しなければ危険です。
防衛省とのやり取りを通じて痛感しています。
