１２月１６日、障がい者・患者団体の皆さんと日本共産党の障がい者の全面参加と平等委員会メンバーとの懇談会に参加しました。
２２団体４７名の方が参加してくださり、１７団体２０名の方が発言をしてくださいました。
政府は、障がい者権利条約を批准してからの実施状況の報告を、２０１６年２月までに提出する準備をすすめています。
ＮＧＯがまとめるパラレルレポートの実態報告を踏まえ、国連の障がい者権利委員会で審査され、条約に反する実態や法制度に不備があれば勧告が出されることになります。
また、２０１６年４月には、障がい者差別解消法が施行され、２０１６年通常国会には、障がい者総合支援法の改定が行われる予定です。
障がい者の全面参加と平等が保障されるように、あらゆる分野で前進をさせるための懇談です。
皆様からいただいたご意見、ご要望を実現させるために全力を尽くします！！
お忙しい中、本当にありがとうございました＜（_ _）＞
