１２月３日、「安心して住み続けられる公団住宅をめざす ２０１５年全国公団住宅居住者総決起集会」に参加しました。
真島省三衆議院議員、宮本徹衆議院議員、田村智子参議院議員もご一緒でした。
木村冬樹岩倉市議のお顔もお見かけしました。
ＵＲ都市再生機構は、家賃改定ルール見直しの「中間報告」を出しました。
その中身は、?値上げ幅を、市場家賃との開きを３分の１から２分の１に引き上げる、?値上げは、周期を３年から２年にはやめ、各戸賃貸契約日ごととする、?高齢者等への家賃据え置き措置対象を切り下げ、所得１０万４０００円（現行 １５万８０００円）以下の低所得者に限る、?家賃増収分は、修繕費等への国会決議を反故にする、など居住者の皆さんの願いに反する中身です。
こんなルール改定は許さないと住民の皆さんが集まられました。
署名も積みあがっていました！！！
貧困な国の住宅政策のなかで、安心して住み続ける住宅確保のために奮闘されている公団自治協の皆様の活動に心から敬意と感謝を申し上げます。
決起集会には、自民党、公明党、民主党の議員も参加しました。
超党派で、安心して住み続けられるＵＲ住宅、憲法に基づく住宅政策への転換を求めて引き続き頑張ります！！！
