１２月３日、衆議院国土交通委員会の閉会中審査・一般質疑が行われました。
私は、くい打ち工事偽装問題を取り上げました。
全体として、国土交通省が、住民の皆さんの立場＝建築物の安全を事業者に確保させるということを最大の任務であるという感じではなく、建設業界よりの立場にあることを痛感する質疑でした。
データ偽装については、旭化成建材だけでも３６０件で、６１人もの人が関与していたことが明らかになりました。
さらには、三谷セキサン、ジャパンパイルなど、くい打ち業界大手トップと２番手含む６社のデータ偽装が明らかになりました。
旭化成建材含む７社のシェアは７０％を超え、関係していた元請企業は、ゼネコン大手５社に及び、まさに建設業界全体が、データ改ざんを常態化・蔓延させていたことになります。
建築物の安全を事業者に確保責任は、国土交通省にあります。国土交通大臣に認識と、放置してきた責任をどう感じているのかを聞きました。
また、全容解明が、業界まかせになっており、元請企業も動員して、全数調査をすべきと申し上げました。
大臣の答弁は、業界の自主的な点検でいい（施主、元請から要請あったものだけ点検という会社や、１件も調査していない大手くい打ち企業もあります。）というような答弁で、住民の皆さんや利用者の皆さんの安全が二の次になっていることを放置する中身でした。
さらに、再発防止策を考えるにあたって、重層的下請け構造やマンションなど工事が終わる前に販売する「青田売り」（予算と工期に柔軟性がなく、問題があっても下請け企業がモノが言えない）の是正について、今、対策をとるべきと要求しました。
国土交通大臣の回答は、あくまで、横浜傾斜マンションの調査を経て、原因究明してからとの回答で、消極的な回答でした。
加えて、１次下請けの日立ハイテクノロジーズにも、中間利益だけを得た「丸投げ」の疑いがあると報じられ、「丸投げ」問題に関する徹底的な調査が必要とも強調しました。
くい打ち工事の実施時に、元請の管理責任者の現場での立ち合い義務をどうじっしさせるかなど具体的な検討が必要であることも指摘しました。
さらに、現行の行政等による中間検査では、建設会社は不正をしないことが前提になっており、データ偽装が見抜けなったこと、日本弁護士会が提唱する第三者的な公的な住宅検査官制度のような現場をチェックする仕組みが必要だということも指摘。
最後に、一般質疑だけでなく、閉会中に、このくい打ち工事偽装問題を参考人も呼んで審議すべきと主張し、理事会で協議ということになりました。
