６月１２日、本来は、衆議院国土交通委員会で、ＵＲ住宅に関する法律や国土交通関係の独立行政法人統合に関する法律の国会質問のはずでした。
しかし、派遣法や、もれた年金情報の問題を議論している衆議院厚生労働委員会で、職権で委員会を開き、派遣法の採決を強行される可能性があるなかで、国会全体が、不正常な状況になり、質問できないことに・・・。
そもそも、もれた年金情報の問題で、衆議院厚生労働委員会で、５月８日に年金情報漏えいが発覚し、５月２９日にインターネット接続を遮断と答弁したのに、参議院の質疑のなかで、実はメールの送受信はその後もずっと送受信できる状況だったことが発覚し、衆議院での答弁と違うということで大問題になっていました。
もれた年金問題で集中審議をと要求していましたが、派遣法を通すということが自民、公明、維新の合意となり（他の維新が提案している法案を通すので、ということでバーター）、派遣法の審議の厚生労働委員会が、共産、民主などの合意がないまま委員長職権で設定されました。派遣法の採決強行など絶対に許されません。民主党はすべての委員会欠席の方針をとることになりました。
私は、国土交通委員会の理事会のなかで、「民主党の皆さんが欠席するなかで、委員会を開くべきでない」と述べましたが、結局、委員会が開催されることになりました。
ＵＲ住宅の家賃の問題やストック再生・再編計画の問題など質問しようと準備していましたが、質問できないことに・・・。
しかし、再び１１：１０頃、国土交通委員会の理事会が開かれて、今日の共産党の私の質問と民主党の質問、採決は、後日に延期されることになりました。
今日は、全国公団住宅自治会協議会の皆様がたくさん傍聴にこられました。
質問できなかったことは残念でしたが、委員会終了後、民主党の議員とともに国会情勢をお話しながら、ＵＲ住宅にお住まいの皆様が安心して生活できる条件整備のためにがんばる決意を申し上げました。
