もとむら伸子(日本共産党衆議院議員)-
レポート

【15.04.21】衆議院国土交通委員会で大量輸送を担う交通の安全確保の問題で質問しました!!

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4月21日、衆議院国土交通委員会で大量輸送を担う交通の安全確保の問題で質問しました。

 次の土曜日、4月25日は、JR西日本の福知山線脱線事故からちょうど10年目に当たります。
  亡くなられた方々が107名(当該列車の運転士含む)、負傷された方が562名、未曾有の大惨事となりました。亡くなられたお一人お一人に、謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。

  ご遺族の皆様は、
 「家族、友人がなぜ命を奪われなければならなかったのか」
 「自動列車停止装置(ATS)はなぜ取り付けられなかったのか」
  「疑問は解消されていない」とJR西日本の歴代社長を訴え、いまでも会社の責任を問うています。

 事故の背景には、他社との競争に勝つため、もうけ第一で安全は二の次、安全投資を減らし、利益を優先するJR西日本の企業体質がありました。
  大量輸送を担う公共交通機関において、利益優先でなく「安全の確保が大前提」でなければなりません。「安全の確保が大前提」これを徹底しなければなりません。

 福知山線の事故から10年が経過し、公共交通の安全確保を大前提とするため、事故の教訓をどのように位置付け、どのように対応していくのか国土交通大臣の認識と決意を質しました。

 4月に入ってからも、一歩間違えれば「大惨事」となりかねなかった事故・トラブルが相次いでいます。
 航空の分野では、4月14日広島空港でのアシアナ航空着陸失敗事故、4月5日徳島空港、滑走路上に作業車両を発見して日航機が着陸をやり直したトラブル(3月24日には、150人が犠牲となったドイツLCC墜落事故)がありました。
 鉄道分野では、4月12日JR山手線の神田―秋葉原間で電化柱倒壊事故、4月3日青函トンネル内で特急列車が発煙、乗客の皆さんが124人が避難するトラブルがあるなど、一歩間違えれば大惨事になりかねない事故があいついでいます。

 それぞれについて聞き、もうけ優先、安全軽視の企業体質、組織体質の改善も含む事故の再発防止を求めました。

 最後に、青函トンネルの事故の質問では、避難マニュアルの開示を求めましたが、「今後、どういうふうな情報提供が必要なのかといったことは検討していく必要があるものと考えております」との鉄道局長の答弁でした。

 青函トンネルを受けて、大深度地下も通り、86%がトンネルのリニアで最悪の事態が起こったときには、避難できるのかという心配の声が寄せられています。中日新聞でもリニアで火災事故がおきたらという記事を書きました。
 今の段階で、最悪の事態の避難マニュアルを作成、公開し、説明することを指導すべきだと質しました。

  鉄道局長は、「リニア中央新幹線につきましても長大な山岳トンネルあるいは大深度のトンネルがございます。こういったところにおけます、例えば火災発生時の基本的な考え方、これは既に公表されておるところでございます。
 ただ、具体的な異常時の避難誘導等につきましては、これは平成39年(2027年)の開業を目指しておりますので、その開業までに、それまでの知見等を踏まえまして、ハード、ソフト両面を含めてJR東海で検討されるべきものだと考えております。そういった意味で今の段階で具体的な内容を定める、あるいは、それを公表するといったことではないものと思っております」と無責任な答弁をしました。

  安全に避難できるかもわからない事業をどんどん進める姿勢こそ、もうけ第一、安全軽視の姿勢だと思いました。

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  この質問について、本日4月22日付の「しんぶん赤旗」が社会面に載せてくださいました。  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042215_01_1.html

◆体質踏み込む究明を―――本村議員 公共交通の事故多発で

 日本共産党の本村伸子衆院議員は21日の国土交通委員会で、JR山手線の支柱倒壊、青函トンネル内の特急列車発煙など公共交通機関のトラブル・事故が多発している問題をとりあげ、国交省の対応をただしました。

 本村氏は冒頭、10年前のJR福知山線脱線事故の背景に、安全への投資を減らし、利益を優先する企業体質があったことを指摘。その上で、この間相次いだ事故について「企業体質にまで踏み込む徹底した原因究明と、それに基づく再発防止策をとるべきだ」と主張しました。

 太田昭宏国交相は「重大な事態だ。安全確保は何よりも優先される」と述べ、原因究明に取り組むと答えました。

 本村氏は、山手線支柱倒壊(12日)では、柱の傾きを認識しながら補修を先延ばししていたJR東日本を批判。また、JR東日本が報告するまで、国交省が事故発生のおそれがあるとする「インシデント」と判断できなかったことについて「それでは監督責任が果たせない。現場の調査含め、権限を強めるべきだ」と指摘しました。

 本村氏はまた、青函トンネル内の発煙(3日)では、地上への避難のため乗客に大きな負担が強いられたことから、86%がトンネルになるリニア新幹線が建設された場合の避難マニュアルを作成・公表させるように求めました。

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