４月１７日、衆議院国土交通委員会で、水防法、下水道法、日本下水道事業団法にかかわる法案の質疑を行いました。
まず、東日本大震災において、被災された自治体の復旧・復興で全国の自治体職員（特に今回は水道・下水道関係職員）の皆さんの支援が果たした役割について質問しました。
太田国土交通大臣の答弁のなかで、下水道職員の皆さんが果たした役割の重要性が明らかになりました。厚生労働省からは水道職員の皆さんの大きな役割が語られました。
次に質問したのは、下水道について、老朽化がすすみ、今後、改築更新、維持管理の予算はどんどん増えていく問題です。
対応しなければならない下水道の管きょなどは増える一方で、下水道の管きょや設備を責任をもって管理する自治体の下水道職員はどんどん減っている現状があります。
下水道職員がいないからといって、安易な広域化、民間活用をしてしまえば、緊急時、大規模災害時に迅速な対応ができないことになったり、入札・契約時などでも提案されている技術が良いものなのか、安全性は大丈夫なのかを見極める眼をもたない現場を知らない自治体になってしまう問題があり、それでは、下水道管理の最終責任を負っている公の責任が果たせません。
技術・技能が落ちている自治体については、技能・技術をもった下水道職員を十分に確保するべきだと求めました。
さらに２０１１年９月におきた名古屋市守山区の水害の例で、もともとハザードマップで３～４ｍ浸水する地域となっていたのに、住宅開発され、結局、甚大な被害となった問題をとりあげました。
今回の法改正で、浸水想定区域が、想定し得る最大規模の降雨を前提としたものとなり、ハザードマップもそのように強化されます。
ハザードマップで、深刻な被害にあうとわかっている地域は、住宅建設などの開発行為を事前に規制し、災害を予防すること、少なくとも床上浸水しないしっかりとした対策をとらなければ建設してはならないとするべきだと追及しました。
太田大臣からは、消極的な答弁しか返ってこず、残念でした。
最後に、リニア事業において、工事中も含め、避難確保、浸水防止の計画をＪＲ東海がつくらなければならない可能性についても質問しました。
引き続き、災害を防ぐため、少しでも被害にあう方々を減らしていけるように全力をあげてまいります。
